茨城県議会 2001-12-19
平成13年予算特別委員会 本文 開催日: 2001-12-19
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◯香取委員長 ただいまから，
予算特別委員会を開会いたします。
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◯香取委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
大内委員と川津委員にお願いいたします。
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◯香取委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件の審査を行います。
本委員会に付託されました案件は，第 137号議案の１件でありますので，これを議題といたします。
これより，通告に従って質疑を行います。
お手元に，去る12月17日に開催しました理事会の決定事項を配付してあります。これに基づいて，１委員の持ち時間を質疑，答弁を合わせて40分以内といたしますので，時間厳守の上，御協力をお願いいたします。
なお，質疑，答弁は，要点を簡潔，明瞭にお願いいたします。
また，関連質疑につきまして，委員から希望がある場合には，挙手をしていただきまして，まず，質疑内容と答弁者につきまして御説明いただきます。その後，委員長においてこれを認めた場合に限り，答弁を含め10分以内で実施することといたします。
なお，関連質疑の内容と答弁者については，通告の範囲内として，簡潔，明瞭にお願いいたします。
それでは，これより質疑に入ります。
最初に，
鈴木孝治委員。
4 ◯鈴木（孝）委員 それでは，質問させていただきます。
公明党の鈴木孝治であります。
私
ども公明党は，来年度予算編成に対しまして， 788項目の予算要望を知事に，本定例会の冒頭，提出させていただきました。速やかに御検討いただき，より一層県民の生活実感として感じ取れるような庶民の目線に立った予算編成を強く要望するものであります。
それでは，通告に従いまして，最初に，
私立幼稚園設置申請にかかわる茨城県の要項について質問します。
まず，その導入として引用させていただきますが，この問題に関係する新聞記事が今月12日に大きく掲載されておりました。見過ごすことのできない点が何点か書かれているのではないかということで，記事に沿って，冒頭御質問をさせていただきます。
まず第１点目は，この常北町のある
認可外保育園が３年保育の
私立幼稚園を設置したいということに対して，町長の諮問機関である常北町
幼児施設設置協議会から同意がもらえず立ち往生しているというような内容でございます。
第２点目は，私として，問題として思うのは，そこに書かれている記事の内容には，反対理由がちゃんとした形で出ていないのではないかという点でございます。
今回，質問させていただくに当たりまして，改めて，
私学振興室からの資料も読ませていただきました。この申請者は，低年齢児から教育してほしいという需要にこたえようとしまして，１学年１クラス35人の３歳から５歳までの３年保育の
私立幼稚園設置を申請しておりました。町には，３年保育を実施している幼稚園は，これまでもございませんし，来年以降も計画がないように聞いております。
さらに，常北町
幼稚園教育振興計画によりますと，在家庭が30名いるということが常北町における幼児教育の現状として報告されております。しかしながら，その在家庭30名が本当に在家庭かどうか，
県庁所在地の水戸市に隣接している常北町で，そもそも子供たち全体の３分の１，あるいは５分の１ほどの方が在家庭で保育園にも幼稚園にも行かない児童が存在するとは，そんな数がいるとは信じられません。今回の記事の中では，約25人の町外への幼稚園に通園している児童の存在が指摘されておりますが，むしろこちらの方が妥当性があるのではないかと思えるほどです。
今どき，幼稚園，保育園に通園させない御家庭はほとんどいらっしゃらないのが当たり前ではないかと思われるわけでございます。
県の
教育委員会からいただいた資料でも，それを裏づける数が町外に通園されている実態が報告されております。
そうだとすると，かなりの世帯で町の外，町外に出てでも充実した幼児教育を受けさせたいという
保育需要があるということになります。
それにもかかわらず，
幼児施設設置協議会の結論は，町内の保育園，幼稚園に通園しない児童はいなくて，ほかは在家庭で
保育需要が出ていないから定員割れの保育園もあるんだと，こういうふうに
保育需要を否定して決めつけているところでございます。
第３点目は，この
認可外保育園が新たな園舎を建てることについて，
農業委員会から
農地転用許可のおりるのに時間がかかり，完成が予定の来年３月から１カ月おくれて４月に完成ということで，５月からスタートになってしまったと，不当と言えるような町の対応がうかがえたのではないかという点であります。
第４点目は，たくさんの署名の存在であります。
保育需要を強く求める多くの町民の声であります。１年保育しかやってこなかった
常北町立幼稚園が来年度からやっと２年保育の
町立幼稚園になるのは，既に報道のあったところでございますが，しかし，今回の要望は，３年保育を求めるものであり，この
認可外保育園が３年保育の幼稚園へ移行してもらいたいんだという訴えがその背景にあるわけでございます。その数も，伺いますところによると，2,200 人を超える人々が署名を集めていたとのことであります。
常北町の人口に比例しますと，約６分の１に当たる数でございます。失礼ではございますが，知事が初挑戦したときに，同常北町地内でいただいた票が 1,507票でございますから，それを超える勢いで，常北町内では短期間に，予想以上の署名が提出されていたと言えると思います。常北町としては，大変な数の署名であります。
そういうことを前提に，まず，
総務部長にお聞きしたいんですが，この記事の中身について，
総務部長は，どういうふうな認識を持っておられるのか，まず，記事を読んでの率直な感想もお聞かせいただきたい。そして，できれば，この申請者側，あるいは要望している常北町の住民の皆様の側に対して，何か
メッセージをいただきたいと，このように思うわけでございますが，御答弁をお願いしたいと思います。
5
◯香取委員長 鈴木孝治委員の質疑に対する答弁を求めます。
末
宗総務部長。
6 ◯末
宗総務部長 お答えいたします。
今回の常北町の新聞記事を見ての認識なり，感想ということでございますけれども，私も，この新聞記事はもちろん拝見したところでございまして，この問題につきましては，やはり，
幼稚園行政といいますのは，保育所もしかりでございますが，住民に一番身近な行政でございますので，やはり市町村が主体的に担うべきものだというふうに考えておりまして，先ほど，鈴木（孝）委員の方からもいろいろな
保育ニーズのお話もございましたけれども，そういった
保育ニーズにおいて，真に必要性があるということであれば，まず，地元の方で関係町はもちろんのこと，関係の保育所ですとか，幼稚園，その他学識者，そういう関係者の間で十分に議論を深めていただくということが適切なのではないかというふうに考えております。
7 ◯鈴木（孝）委員 今のは認識だと思うんですよね。それで，申請者側，あるいは住民の皆さん，つくっていただきたいという要望を出しているわけですが，その皆さんに対する
メッセージはございませんか。
8 ◯末
宗総務部長 先ほど委員が御指摘されましたように，要望書の署名が集まっているということのようでございますが，そういうことであれば，やはり，この要望書を踏まえ，常北町の方で，あるいは保育所，幼稚園を含めて，そういう立地調整を行います
幼児施設設置協議会においても，十分な議論がなされていく必要があるのではないかというふうに思っております。
9 ◯鈴木（孝）委員
総務部長は，今回，この私立の幼稚園の設立の要望書の中身は，ごらんになりましたか。
10 ◯末
宗総務部長 はい，拝見しております。
11 ◯鈴木（孝）委員 この最後の２行でございますが，要望書の中で，つきましてはというところからですが，
私立幼稚園設立に関して，保育園と幼稚園の制度や設置目的の違いを考慮していただき，町当局の御理解のもと，一日も早い許可をくださいますようにということを書いてあります。この許可という表現を町民が使っていることについての感想はいかがですか。
12 ◯末
宗総務部長 要望書にそのように記載してございますけれども，やはり，ここに書いてありますように，まずその町当局といいましょうか，地元の理解が，合意形成が得られるということが大前提になってくるものと思っております。
13 ◯鈴木（孝）委員 御理解と同意の形成という言葉を使わずに，許可ということを使っていることに何か奇異な感じを私は感じますが，
総務部長はいかがですか。
14 ◯末
宗総務部長 御質問の趣旨がちょっとよくわからないんですが，ここで，町の理解の上で，幼稚園にかかる，法律上で言うと，多分認可のことなんだろうと思いますが，そういう手続を要望されているんだろうと思っております。
15 ◯鈴木（孝）委員 私は，この町に対して，常北町長，あるいは協議会長に対しての町民の意識というのは，町がまず今許可を出していないという認識で出されている要望書だということがこの文章からもうかがえると思うんですね。だから，本来，
許認可権限は，私立の
幼稚園設置に関しては，それではどこにあるということになっていますか。
16 ◯末
宗総務部長 私立学校法なり，
学校教育法に基づきまして，
都道府県知事の方にございます。
17 ◯鈴木（孝）委員 今回のこのような事態をもたらしている原因といいますか，これは，町当局が理解が得られないというふうに今認識されているんですか。
18 ◯末
宗総務部長 町当局の理解ということで御質問がありましたけれども，それと関連いたしますので，私どもの
私立幼稚園の設置申請の手続についても若干関連で触れさせていただきたいと思いますが，現行の仕組みがどのようになっているかと申し上げますと，
私立幼稚園の新設に当たりましては，
私立学校法に基づく寄附行為の認可とあわせて，
学校教育法に基づく幼稚園の設置認可を得る必要がございまして，私どもの仕組みにおいては，その認可事務を行うに当たりまして，施設の建設終了後に不認可になった場合に，新設者側に危険負担が大きいというようなこともありまして，認可事務を円滑に進めるために，認可段階での審査に先立って，事前審査を行っているというぐあいでございます。その事前審査の中で，地元の合意を得た上で申請をしていただくというような手続をとらせていただいておりますので，そういう仕組みの中においては，まず地元の同意といいますか，合意形成をしていただく必要があると考えております。
19 ◯鈴木（孝）委員 この
幼児施設設置協議会というものでございますが，このものの存在を私は否定しているのではないんですが，要するに，この
幼児施設設置協議会，あるいは他県では，
連絡調整協議会とか，さまざまな名前が付されて，その
当該自治体の私立の幼稚園を設置に当たってどうするかという意見の調整する場が設けられているのは，御案内のとおりでございます。
私が申し上げたいのは，茨城県の場合，この
幼児施設設置協議会の結論，あるいはその同意というものを申請者に求めているという点でございまして，ほとんどの他県の例を見ますと，県がこの意見を参考にする，そういう表現になっているわけでございまして，例えば，福島県の例ですと，知事は，次の
関係機関等の意見を聞くとともに，現地調査を実施し，以下の調整を行うと，意見聴取を行うと，
関係市町村長，またはそこの
教育委員会，当該地域の私立の
幼稚園団体等ということでございます。もちろん，保育園等も，この場合入ってくる場合が多いかと思います。その
設置協議会自体はあって当然だと思うわけでございますが，申請者に求めるということについて，私は，非常にいかがなものかなというのをずっとこの記事を読んでも改めて思うわけでございますが，他県の例と比較して，茨城県は，そういう違いがあるという認識が私はあるんですが，
総務部長は，そういう違いはないとおっしゃるんでしょうか，その点お聞かせください。
20 ◯末
宗総務部長 手続において，認可をしていくに当たりまして，いずれの都道府県においても，地元の意向を重視するという点においては変わりはないわけでございますが，具体的なやり方において，委員御指摘のように，福島のような事例もありますれば，私どものように申請者が申請する段階において，地元の同意を取りつけて持ってくると，その両用があると認識しております。
21 ◯鈴木（孝）委員 ということは，この場合は，おっしゃる話からいけば，申請者にまずその同意書を添付しなければならない。本件の場合の要項をちょっと御紹介しますと，私立の幼稚園を設置しようとする場合は，設置しようとする所在地の市町村の
幼児施設設置協議会の同意書を添付しなければならないという要項が本県にはございます。これは，申請者に求めているものでございます。他県の場合は，先ほどから申し上げておりますように，県の責任において，あるいは県の立場から，その
幼稚園施設を設置する必要があるかどうかを総合的に，県ですから，広域的に，例えば，常北町の場合は，城北地域と言われるような地域，あるいはお隣の水戸市の状況，そういったものをよく見て，例えば，藤井町界隈には十万原建設の予定があるということもございます。そういうことから言っても，この需要というものを考える場合，あるいは設置についての判断というのは，申請を受けた後，県が町にお諮りしていくという筋になっていく方がむしろ素直ではないかなと，こう思うんですけれども，その点についての解釈をもう一度改めてお伺いしたいと思います。
22 ◯末
宗総務部長 私どもの手続は，確かに申請者に，地元の同意書を求めているわけですが，これについては，経緯がございますので，若干その経緯についても触れさせていただきますと，もともと本県におきまして，さかのぼれば40年代後半になるわけですが，幼稚園と保育所が乱立してお互いに競合し，共倒れになりかねないというような深刻な事態があったわけでございまして，そういう中で，それぞれ公立の幼稚園，保育所，私立の幼稚園，保育所が共存しながら，良好な教育を提供できるようにするためにどういう工夫をしたらいいかというような切実な問題があったわけでございまして，そういうことについて，当時，県議会にも請願書が出され，採択をされ，それを受けて，
行政サイドでも，あるいは私学の関係者，保育所の関係者が集まりまして，現行のような仕組みで地元にかかわる話であると，市町村に，幼児からの教育は一番基本的な話だということで，今のような
幼児施設設置協議会を設けまして，そこで関係者で議論をしていただいて，立地調整といいましょうか，そういうことをしていくんだという，そういう重たい経緯のあるものでございます。
また，そういう意味では，私が思いますに，幼稚園と保育所を一元的に扱うべきだというような議論も昨今ございますし，地方分権でも，そういう市町村が主体的になる，役割を担うという意味では，ある意味では，先見性のある仕組みをつくったんだというふうに理解しているわけでございまして，そういう経緯のもとでできている仕組みでございますので，私としては，現行の仕組みというのは，それなりの合理性を持っているものだというふうに思っております。
23 ◯鈴木（孝）委員 そういう歴史的な意義づけというのは，私も理解しているつもりでございます。その点については，確かに，それなりの効果があったと思います。こういう
設置協議会を設けること自体は，法律も予定しているわけですから。ただし，県のやはり調査権限，あるいはそういう責任というものがございます。
文部科学省の
初等中等局の方からいただきました資料によりますと，
私立幼稚園の設置について留意すべきと考えられる事項ということで，やはり，都道府県の知事が県の
私立学校審議会，県の審議会の意見を県は聞かなければならないということをはっきり書いてあるわけですね。これは，知事の諮問機関的な立場でもあるわけで，いわば，県の
許認可権限から言うと，設置許可に当たって県のとらなければならない非常に大事な行為だと思うわけでございますが，今回の場合のように，茨城県の規定をこのまま今後も置きますと，いわゆる県の
私立学校審議会の意見を聞かないまま申請の前に門前払いと，県としては受け付けることができませんと，同意書を添付してないわけですから，お帰り願いたいということにしかならないです。これは，いわゆる県の
私立学校審議会の立場，あるいは県の果たさなければいけない責任から言って，結果において，県みずからがそういう規定を置いたままにしておくということになると，私は，形骸化するものになると，非常に
私立学校審議会の審議にも諮れない，あるいはそういうものはむしろ，その町の同意書が得られないでは諮れないんだということに結果的にはなるわけでございます。そういうことは法律も規定してないし，国と県が保育所と違って，持ち出しを随分しょうわけでございますから，そういった点から言っても，町が
私立幼稚園にそういう具体的な持ち出しを県や国のように持つわけではございませんから，そういった点でも，やはりお金も出すけれども，しっかり権限も果たす，責任を果たすということは，忘れてはならないのではないかと思うんですけれども，その点はいかがなんでしょうか。
24 ◯末
宗総務部長 私どもの手続におきましても，地元における合意形成ができれば，正規の認可の申請を受理いたしまして，その上でもちろん法律上の
私立学校審議会の意見をいただきまして，認可をするという手続になるわけですので，そういう仕組みをさぼっているというか，そういう権能を放棄しているということはないと考えております。
また，他の府県でも，仮に申請者が申請した後で，いわばその後で地元の協議会の意見を聞くですとか，あるいは地元の市町村長の意見を聞いた上で，合意が形成されなければ，それは認可に至らないという意味では同じなわけでありまして，いずれにしましても，この問題については，やっぱり立地をするに当たりまして，既存の幼稚園，保育所との適正な配置といいましょうか，そういう意味での合意形成がなされないと前に進んでいかない問題だと私は認識しております。
25 ◯鈴木（孝）委員 きょうの茨城新聞のトップは，御案内のように，笠間の
公共処分場のニュースでございますけれども，これは，かなり強い地元の住民の反対，あるいは地域の了解が最終的には残ったまま，県がやらなければいけない仕事だということで，県の判断でスタートされているじゃないですか。これは，処分場ばかりが県で考えてどんどん進めて，幼稚園や子供の問題は，県は，自治体に任せておいていいという話には私はならないと思うんですよ。権限は，法律上は県がやりなさいということになっているものを放棄したとは言っていませんよ，私は。放棄はしたら大変なことになりますから。放棄している県なんてございませんから。この茨城県と同じ規定を設けているのは，埼玉県だというふうに伺っておりますけれども，あとの45県は，県の責任で，私立の学校の審議会を調査を図りながら進めていこうと，広域的に総合的に考えなければいけない。現に，
保育需要は存在するという指摘があって，住民の要望があれば，これを平成３年の幼稚園教育の振興についてという文部省の初等中等教育局長の通知によりますと，幼稚園の整備に関する住民の要請，これを十分勘案することと，あるいは39年，ちょっと前の幼稚園教育の振興についての同じく通知におきましても，各都道府県においては，幼稚園の設置に当たっては，知事は，十分その設置状況を勘案すること，主語は県になっておりますよ，まずは。それで，45都道府県がやっていることを埼玉県もやっているからといって，２つだけの県がこういうことを改めないというのは，私は，いかがなものかなと思う次第でございます。
総務部長は，もう結構でございます。
この問題について，知事に改めてお聞きしたいと思います。
知事は，この設置権限が，いわゆる設置許可権限が茨城県，この県にあるということを御存じでいらっしゃいますか。
26 ◯橋本知事 私も，昔，私立学校の担当課長をやったことがございまして，十分に承知しております。
27 ◯鈴木（孝）委員 今回のこの問題につきまして，県がどのような調査をやったというふうに報告を受けていますか。
28 ◯橋本知事 県で具体的に申請に関して調査をやったとは聞いておりません。ただ，マスコミ等でいろいろ取り上げられておりますので，町の方まで出向いていって，状況を聞いたということは聞いておりますけれども，審議会としていろいろやったとか，事務局としてやったということは聞いておりません。
29 ◯鈴木（孝）委員 さっきちょっと象徴的な笠間の事例をきょうの新聞を用いながらお話ししましたが，全く逆なんですね。地域でやってくれという声が出ていて，法律はそれを，あるいは文部行政の中では，今までもそれを重んじて知事が判断しなさいというふうになっているわけでございますが，全く判断する機会がなかったんじゃないでしょうか。いわゆる裁判で言えば門前払いで，口頭弁論に入ってないじゃないですか。形式要件として，全く審議できないという形でお帰り願っているのと，審議して，私どもの県の責任において調べて，どうも地元の，例えば保育園施設等のオーナーからの御理解がいただけないとか，そういうことが仮にあれば，県として調べた結果ということで，あるいは
私立学校審議会に諮った結果として，そういう結論を出すのはいいと思うんですけれども，21世紀，この行政は，茨城県，引き続きこの要項で私立の設置に関してやっていかれるようなお気持ちなんでしょうか，今。
30 ◯橋本知事 先ほど来いろいろお話を聞いておりまして，考えてみますに，要するに，申請者，設置予定者の意向がどちらの方が具体的により伝わるかということなんだろうと思っております。そしてそのために，県に出てきた後でまた市町村に照会するということの方がいいのか，あるいはまた，市町村から出そうという前の段階で，この
幼児施設設置協議会に議論をしていただく方がいいのか，その両方を比較検討してみて，先ほども
総務部長の方からお話を申し上げたところでございますけれども，昭和40年代に，どういうふうな形でやったらいいかということで，行政，幼稚園，保育所の関係者がお互いに議論し合って決めた制度でございまして，この事前審査制度を創設するに際して，相当な議論があったということも聞いておるところでございますので，これにつきまして，もしどうしても変えなくちゃということになってまいりますと，また関係者の御意見も，たくさんそういうものが出てきているようであれば，考えていく必要もあるかとも思いますけれども，現在の段階では，比較的スムーズに機能していると思っておりますので，いろいろ御意見は注意しながら聞いてまいりますけれども，当面はこの制度で行かしてもらいたいと思っております。
31 ◯鈴木（孝）委員 具体的なこういう事例が今起きてて，それでもう二度とこういうことが起こらないだろうという，逆にですよ，予想があるんなら私も引き下がるんですけれども，いわばこういう事案というのは，町長さんなり，その諮問機関の対応によっては，今後ともあり得るということになりますわね。そういうことで，私は，議会でこうやって改めてお聞きしているわけでございますから，何も要項を設けること自体が，あるいは
設置協議会がいけないなんていうことを言っているわけではございませんので，そういった意味での時代の流れといいますか，歴史的な意義は十分果たされたわけですから，今後の議論をしようではないかと，40年代の議論があったから，21世紀も引っ張らなければいけないという話ではないと思うんですよ。ですから，ここのところは，改めて伏してお願いしたいと。議会がお願いするのもおかしいですが，やってはいかがかと，意思決定機関の一員として申し上げたいと思うんです。これ，答え求めちゃうと白けちゃうかもしれないので，要望をしておきたいと思うんです。
４番目でございますが，子ども課の設置ということでございますけれども，未来からの使者という言葉もございます。あるいは，次の時代の世界を後継する皆さん，このお子さんたちにとって，今，行政は，あるときは母子保健のときは，児童福祉，これは，本県の場合は，児童福祉がかなりしょっておりますから，かなり環境はいいんじゃないかと思うんですけれども，学校へ行きますと
教育委員会，そして学校を卒業した後は，女性青少年課というようなことで，課が分かれるわけでございますけれども，子ども課というか，あるいは子ども家庭課というような課を置いてやっている自治体があることは，知事は御存じでしょうか。
32 ◯橋本知事 子ども家庭課とか，子ども未来課とか，いろいろな形の課が全国で設けられておることは知っております。
33 ◯鈴木（孝）委員 こういう，いわば広報広聴課，女性青少年課に並んで，私は，ある意味では，部外で総合的に子供さんたちの，例えば，いじめの問題にしても，この間，全国の県議会議員が集まっての全国研究大会がございまして，北川知事も，この問題については触れておられました。三重県は，もうスタートしているようでございますけれども，本県におきましても，総合的な取り組み，あるいはそういった子ども課の設置といいますか，もちろん，先生の管理とかいう部分まで一緒に持ってこいというわけではございませんので，
教育委員会の皆さんともぜひ御検討いただけないかなと要望しておきたいと思います。
時間がなくなったので，あと４分でございますが，後の方はすぐ終わりますから，御安心ください。
読書推進事業についてお聞きしたいと思いますが，子供が，今，活字離れということが非常に言われているわけでございますが，読書推進法という法律がこの臨時国会で成立しました。子供に何としても読み聞かせやストーリーテラーをやろうということで，この取り組みについて，
教育委員会は，かなり積極的に取り組んでくださっておりまして，私から今紹介する時間はございませんけれども，頭の下がる思いでおります。ただ，今回，この読書推進法ができて，そういった大きなうねりができたというときに，これからの図書館活動，あるいは来年度に向けての何か読書推進のエポックになるような，そういう推進事業をぜひ設けるべきだと思うんですが，その点については，教育長の方の何かお考えございますか。
34 ◯川俣教育長 これからの読書活動推進のための取り組みということでございますが，これまでもかなり読書活動は推進につきまして，今，委員からお話がございましたとおり，教育サイドも取り組んでおるという現状にございますけれども，今後につきましても，一層その厚みをかけていきたいと思っておりますし，例えば，現在，県立図書館の視聴覚ホールにおいて，読み聞かす指導者の研修講座というものをやっておりますけれども，それを発展させまして，読み聞かせフォーラムとか，あるいはコンクール，そういうものをやっていきたいと思っております。
また，先日発表しましたけれども，県立図書館で借りた本を地元の，地方の市町村立図書館で返すというシステム，遠隔地利用者返却システムと言っておりますけれども，これをとりあえず市町村と合意に達した32館で試行的に行いますけれども，新年からやりますけれども，その成果を見て，これをどんどん広げていきたいというふうに考えております。
そのほかにも，図書館の補助制度がございますので，そういうことを活用しながら，県民の読書環境の整備に努めてまいりたいと思います。
35 ◯鈴木（孝）委員 緊急雇用対策事業として，市町村に対しても，今回も 5,000万円の補正が行われておりますが，それにあわせて，図書館活動の中でできるものがあれば，商工労働部とも御相談なさって，ぜひやっていただけないかなと，これはせっかくの雇用創出の一環としても，その活動への適用をお願いしたいと思います。
県警本部のインターネットにつきましては，あわせて，要望にかえさせていただきます。全警察署でインターネットがアクセスできるようにお願いしたいと思います。
以上です。
36
◯香取委員長 次に，杉田委員。
37 ◯杉田委員 自由民主党の杉田光良であります。
通告をしておきました常磐新線，いわゆるつくばエクスプレス関係について，知事並びに企画部長に質問をいたします。
私は，この議会へ来るのに，谷田部インターから常磐道を使って毎日通っているわけですが，その谷田部インターまで出る間，私のところから約９キロメートルばかりあるわけですが，家を出て５分も走りますと，この常磐新線の工事箇所に入ってまいります。伊奈・谷和原丘陵部からいよいよつくば市の片田周辺にかけて線路の工事が急ピッチで行われておりまして，大変な重機が並び，ダンプがすごい台数で行き交っております。その光景を見ておりますと，今の大変な不況ムードも払拭されるようなすばらしい光景でございます。
ただ，こちら議会へ参りますと，この経済不況のもとで，この常磐新線に対する，つくばエクスプレスに対する将来についても大変な心配の要素が数多くありまして，毎日工事現場を通るときには喜んで，こちらへ参りますと心配されるというような繰り返しをしておる毎日でございます。
御案内のように，この鉄道は，第２次オイルショックを見事に日本経済が切り抜けて，右肩上がりで我が国の経済がその上昇をしようとしておったころ，いわゆる在来の常磐線の混雑緩和という目的で，昭和53年に第二常磐線構想というのが打ち出されました。その後，昭和60年，つくば市で開催されました科学万博が，これは６カ月間の開催期間に 2,000万人以上の観客を動員するという大成功に終わったわけであります。これらを受けて，その第二常磐線構想が，この万博の年，昭和60年には１都３県の知事による推進協議会が設置されまして，秋葉原からつくば市に至る常磐新線というものが具体的にスタートをしたわけでございます。
このスタート当時は，これはまさにバブルの絶頂期でありまして，先ほど申し上げましたように，都心の住宅地を求めるのが困難になり，都市近郊へ移住する方が大変多くなりまして，その常磐線の混雑に拍車がかかったわけであります。しかもまた，本県内でも，取手や守谷周辺，牛久，竜ヶ崎周辺が大変な過密な住宅地になりまして，それらを見ながら，この常磐新線も，当時の計画時は，つくば市が少なくとも人口30万人を想定しておりました。もちろん，その沿線の守谷，伊奈・谷和原，私の住んでおる水海道も含めまして，沿線の人口の伸びを，これは想定した上でこういう計画がされてきたわけでございまして，この計画そのものは，これは秋葉原からつくばに高速鉄道が入ってくるということは，我々県民にとっては大変な期待される事業でありまして，その期待そのものは，私も，今もちっとも変わってはいないわけでありますが，ただ，そうした当時想定された人口の伸びがこれから期待できるのかなというようなものを考えますと，その当時の予想した周辺の人口の伸びというものにも大変懸念をせざるを得ないわけですね。
こういうものを受けて，しかもまた，現在大変な経済の不況下で，新線を含めた，いわゆる大型プロジェクトがいろいろな問題を提起されておる今日でございます。
そこでまず，この計画をされたころは橋本知事でなくて，前知事時代であったわけでございますけれども，この当初計画について，橋本知事は，どのようなとらえ方をされ，こういう社会経済ともに激変している今日でございますので，これからのこの事業に対する進め方というものをどのように考えておるのか，お伺いをいたします。
38
◯香取委員長 杉田委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
39 ◯橋本知事 杉田委員の御質問にお答えいたします。
宅地開発の計画構想についてどう考えるかということでございますけれども，当時の首都圏の逼迫した住宅宅地需要の緩和を図る，そして環境にすぐれた質の高い多様な住宅を供給するとともに，魅力あふれる生活空間を整備するということを目的として立案されたわけでございますけれども，当時の状況から見れば，適切なものであったと考えております。
ただ，その後，いろいろ国民の考え方というものも変化し，少子化傾向というものが急速に進んできておるわけでございますし，また，都市再生その他の動きの中で，都市回帰現象というものも顕著になってきておるところでございます。
そういうものを踏まえながら，これからこの計画というものについて，当初計画どおりに進めるというものではなくて，現在の状況に合った形で進めていくことが必要になってくるんだろうと思っております。
そういう考え方のもとに，御存じのように，手代木西部につきましては，当面，当初計画しておった区画整理というものは中止をしておりまして，ほかの形での展開ができないかどうかを今検討しておるところでございますし，あるいはまた，島名，福田坪などにつきましても，かなりの計画の縮小を図っておるところでございます。
今後とも，当初の目的の住宅需要の緩和という点はともかくといたしまして，環境にすぐれた質の高い多様な住宅というもの，あるいはまた魅力あふれる生活空間の整備といったことにつきましては，大いに力を入れてやっていきたいと思っております。
40 ◯杉田委員 今も，知事の答弁にありましたし，先般の一般質問で，本会議場でも，いわゆる現在の都心への回帰現象にも歯どめをかける必要があると，そのためには，やはり魅力あるまちづくりをして対応するんだというような意味の答弁がございましたけれども，具体的に，魅力あるまちづくりというのは，知事は，どういうものを想定しているんですか。
41 ◯橋本知事 先ほど申し上げましたような人口の減少現象，あるいは回帰現象がある中ではございますけれども，一方で，多様なニーズが実現できて，広さや良好な住環境を享受できる郊外の住宅を求める潜在的なニーズというものは，依然として大きなものがあるのではないかと考えておるところでございます。
そういった考え方のもとに，21世紀の新たなまちづくりにふさわしく，地域全体，地区全体が環境面や福祉面でさまざまな工夫が凝らされ，あるいは一方では，ＩＴ技術を活用し，情報化へも対応した魅力あふれる地域へと発展していくことができないかということを今検討を重ねておるところでございます。
具体的に少し申し上げますと，例えば，現況の自然をなるべく生かしながら，環境共生型のまちづくりを行っていきたい。あるいはまた，福祉の分野では，地区内でのバリアフリー化，ユニバーサルデザインといったものをなるべく導入していく，あるいは交通弱者，歩行者，自転車にやさしい施設を整備するとか，保育所等の子育て環境の整備，豊富な医師の数を背景とした健康長寿のまちづくりといったようなことを引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
そして，情報化の分野につきましては，議員御承知のとおり，つくばエクスプレス沿線につくばスマートコリドール構想というものを今検討をしておるところでございまして，地区全体を通じ，基幹的なインフラを整備しますとともに，各種のタウン情報等のコンテンツサービスの提供などが図られるよう目指してまいりたいと考えているところでございます。
こうした地区全体での取り組みに加え，さらに社会的なニーズの多様化に対応して，特徴ある街区の形成を目指し，重点的な取り組みを行うエリアといったものもつくっていけたらと思っております。例えば，比較的広い住宅に，できるだけ安い負担で入居することができるよう，都心部では実現できないような規模のゆとりのある戸建て住宅を定期借地方式を組み合わせながら提供できないかといったようなことなども検討をしております。
また，既存農家と連携した菜園利用契約つきの住宅供給などによって，田園環境を志向する都市住民の取り込みを図っていくということも大切なのかなと思っておりますし，先ほどの情報交流空間の一部でございますけれども，マルチメディア住宅などをモデル的に整備する，こういったこともやっていけないかと思っておりまして，いろいろなアイデアをまちの随所に取り入れていくということで，都心の東京あたりの方たちがこちらへ来てみたいなというまちづくりを進められたらと思っております。
42 ◯杉田委員 まさに，今，知事の言う魅力あふれるまちづくり，それは理想とする，また，我々が求めておることのわけなんですが，今，こういう不況の中で，私は，一番魅力あるというのは，安いことだろうと思うんですよ。安く分譲できる。ところが，つくばに関しては，伊奈・谷和原も含めてですが，４・４方式という方式をとって，４割を先買いしているわけですね。そうすると，これは，例えば，かつて問題になったけれども，伊奈・谷和原丘陵部については，平米当たり２万円弱，１万 7,000ぐらいだったかね，つくばに関しては，３万円という，土地を非常な高値で購入している。本来ならば，こういう分譲に当たっては，買収価格と造成費，そして事務費等を原価で分譲しなければならないという基本的なものがあると思うんですが，そうなると，私どもの調査では，例えば，私のところから一番近いところ，３キロメートルぐらいなところに萱丸というところがあるんですが，このあたりも，駅もできますし，開発もされると，このあたりの分譲価格が今の原価方式をとると，約40万円ぐらいになるというような話も聞いております。今，知事の言う，いろいろな環境を整えて分譲をするということになると，さらに原価は高くなっているんじゃないかと。果たして，その需要があるかなというのが一つの大きな課題になってくるだろうと思うんですよ。
今，県ではタッチしておりませんが，守谷では，組合と町の方で開発をしております。組合の方は，ここに来て行き詰まっちゃっているんですね。町でやっておる駅周辺，これが約39ヘクタールぐらいというふうに聞いておりますが，ここは市街地だったわけですから，買い上げが非常に高く買ったと。その原価方式をとると，仕上がりが大体坪90万円ということですよ。これが90万円なんていう土地は，今茨城県でそんなにないわけですね。そのために，守谷では，これは大幅に安くしなくちゃ売れないだろうと，30万円ぐらいかなというような話もしておるようです。守谷で30万円ということになると，伊奈・谷和原やつくばに関しては，もっと安い価格でないとなかなか分譲できないのかなというふうに懸念をするわけですよ。できるだけ安い価格で分譲をしないと，先ほど申し上げましたように，計画当初は，つくばだけで人口30万人というように考えておったわけですから，それに近い人口が張りつかないと，これは鉄道そのものも動き出していかない。経営が容易じゃなくなっちゃっているんじゃないかと思うんです。かつて，常磐新線が浮上してきたときに，私は，平成４年６月だったと思うんですが，当時の川崎部長に質問した経緯がございます。そのときに何を言ったかというと，守谷で交差する関東鉄道常総線に相互乗り入れをできないかと，特に，水海道以北の下館までの常総線がまさに空気を運んでいるようなものですから，下館や下妻，石下の皆さんが秋葉原へ直行できるような相互乗り入れをできないかというような提案をした経緯がございます。それは，水海道以北の常総線の需要というのが極めて低いんですね。水海道以南は万博のときに複線にもなったけれども。需要が少ないと会社は，ダイヤをまばらにしてしまいますから，ますます利用しないというような結果になっているわけです。ですから，これは，つくばエクスプレスも，つくばを中心とした人口を，分譲を含めてふやさないと，会社そのものも開通してから経営が大変な問題になるんじゃないかなというような懸念を持っていますので，知事も，今もろもろいろいろな構想を聞かされましたけれども，そういうものをきちっとやりながら，そしてできるだけ安い価格でやれるような，分譲できるような手法をぜひ講じていただきたいと思うんですよ。
後ほど若干企画部長にも同じようなことを触れるかもしれませんけれども，県ができるだけ負担を少なくして安くするというような手法を考えていただきたいなと，特に要望しておきます。ありがとうございました。
次に，企画部長にお尋ねをいたします。
やはり，常磐新線絡みでございますが，まず，新線の，いわゆる鉄道部分の県内外を含めた進捗状況，これについてお伺いいたします。
43 ◯花岡企画部長 つくばエクスプレスの進捗状況という御質問でございますけれども，鉄道工事をやります場合に，まず用地を確保することが何よりも課題となってまいります。この用地の確保の状況について申し上げますと，鉄道全線で，現在のところ，用地の確保率は93％ということになってございまして，茨城県分につきましても，たまたま同じ数字でございますが，93％というふうになってございます。
それで，工事の方でございますけれども，今申し上げましたように，一部用地確保できてないところがあるわけでございますが，鉄建公団の場合，工事の単位が多少大きくございますので，各工区の中で必ず工事できるところはあるといったような状態に，昨年度末あたりなってまいりましたので，ことしの６月までに，すべての工区につきまして発注を行いまして，先ほど委員御指摘のように，県内でも各地で橋梁等の工事が行われているといったような状況になっているわけでございます。
44 ◯杉田委員 企画部の方からいただいた資料によると，今，鉄道の方は，全線で93％という話でございますけれども，特に，部長もごらんにはなっていると思うんですが，今までの企画部等の説明だと，いわゆる順調に平成17年開通に向けて進んでおるというような話を我々聞かされてきて安心しておったわけですが，今月４日の産経新聞には，千葉県で流山電鉄と，いわゆるつくばエクスプレスが，エクスプレスの方は地下を通るわけですが，いずれにしても交差をするというようなことで，ここで大分用地交渉に難航をしていると，この問題については，先般の千葉県の柏市議会でも大変な論議をしておったようでございますが，この流山電鉄関係のことについては，これは千葉県のことだから，部長はよくわからないのかな，わかっている範囲内で結構ですからお聞かせてください。
45 ◯花岡企画部長 つくばエクスプレスの平成17年度開業といった場合に，千葉県のいろいろな用地の問題，御指摘いただくこと常にあるわけでございますけれども，流山電鉄の前に若干触れさせていただきますと，千葉県内で大きな用地問題が，従前３つあるというふうに言われておりました。３つと申しますのは，柏ゴルフ場，それから利根川右岸の田中調節池，それから御指摘の流山電鉄，この３カ所でございます。
千葉県におきましては，ことしの７月に副知事さんをトップとします推進本部といったようなものをつくっていただきまして，全庁的に取り組みをいただいておりまして，例えば，今申し上げました柏ゴルフ倶楽部は，９月末でもって閉鎖されて解決をいたしております。また，田中調節池につきましても，用地の確保ができまして，11月から工事ができるといったような状況になっております。残ったのが御指摘の流山電鉄問題ということでございます。
ここにつきましては，今委員からも御指摘ございましたように，既存の流山電鉄の単線の鉄道が地面にございまして，その下をつくばエクスプレスが複線のシールドトンネルで抜けるといったような構造になっております。
そういうことになりますと，法律的に申し上げますと，区分地上権といったようなものを設定する必要があるわけでございますけれども，これにつきましては，流山電鉄の方が用地の問題というよりは，つくばエクスプレスにお客さんを奪われるのではないかと，つくばエクスプレスが通ることによって会社の経営に影響がある分について補償してほしいといったような要求が出されております。これについて，今まで民事調停等行ってきているわけでございますが，会社の方からは，そういった形での補償ということは民法上なかなかできないということでございますけれども，何がしか鉄道の運営に協力するような方策はないかといったようなことで話し合いが行われているといったふうに聞いております。
この部分は，延長で申し上げますと，単線の程度ですから10メートルぐらいですけれども，これが解決しないと，しかし茨城県まで鉄道がたどり着かないということになりますので，今後，その流山電鉄問題について，大きな課題の中では，最後に残された課題ということで，全力を傾注してやっていただくように会社の方，さらには千葉県の方にお願いをさせていただいているといった状況でございます。
46 ◯杉田委員 道路ならば，暫定１車線開通とか，迂回するとかという手もありますけれども，鉄道ですから，茨城県側で完璧に進んでも，これはこういうところで線路が敷けないということになると，一生懸命やっていても，茨城県側は何にもならないわけですから，そこらを踏まえながら，平成17年開通に向けて関係者に強力に要請しながら努めていただきたいなというふうに思います。
その肝心の茨城県の状況は，問題点はないですか，県内では，線路敷地の方は。
47 ◯花岡企画部長 茨城県の用地の確保についてでございますが，先ほど申し上げましたとおり，トータルで数字的には93％という状況でございます。これを区間別に見てまいりますと，つくば市の区間，都市計画決定が最後になったせいもございまして，つくば市の区画整理以外の区間について，確保率が現在63％ということになってございまして，ここが最大の課題になっているというわけでございます。
特に，つくば市の中に面野井という地区がございまして，ここにつきましては，必ずしも工事に反対ということではないんですけれども，鉄道建設に当たって，いろいろ周りの細かい道路の話とか，地元から要望が出されて，それについて協議をしてきたということで，地区の戸数25軒ですけれども，まだ１軒も買えてない状況にございます。ただ，この点につきましても，このたび，おかげさまで協議が調いまして，12月10日から個別の幾らで買収させていただきましょうといったような交渉ができるようになってまいりましたので，今後，進展が見られるものといったふうに思っております。
それから，それ以外の地区につきましては，相当進んできているわけでございますが，正直申し上げますと，各地区の中に１軒ない２軒程度は，どうしても土地を売りたくないといったような方がございます。こういったようなことにつきましては，委員御指摘のとおり，鉄道は迂回することはできませんので，何としても解決しなければいけないわけでございます。地権者の方と我々との間で交渉を行いますのはもちろんでございますけれども，地元の市町村長さんを含めまして，いろいろな方に御協力をいただきながら精力的に交渉を進めさせていただいているわけでございます。
なお，これは，非常に心苦しい点でございますけれども，中には，相続等も絡みまして，なかなか私ども努力しても難しい点もございますので，場合によりますと，やむを得ず建設工事は，会社の方が鉄道建設公団に委託しているわけでございますが，鉄道建設公団の方で土地収用法の手続に入らせていただくところも，現在のところ３カ所程度あるような状況でございます。
いずれにいたしましても，平成17年度の開業という目標を達成いたしますためには，契約手続まで終わる必要はないんですけれども，今年度中に個々の用地の確保について解決の道筋をつけるといったようなことが必要だというふうに考えております。
そういった意味で，胸突き八丁の段階にはあるわけでございまして，年度内の，先ほど申し上げましたような道筋をつけるということに向けまして，関係者，県庁本庁はもちろんでございますが，出先事務所の力もかりまして，総動員で当たってまいりたいといったふうに思っております。
48 ◯杉田委員 本県内にも問題点があるようでございますけれども，先ほどから再三申し上げていますよに，線路を敷くことが先決ですからね。ひとつさらなる努力をして，平成17年に間に合うように頑張っていただきたいというふうに思います。
その件については，それで終わりますが，もう１点，企画部長にお伺いをいたします。
これは，今議会で，総務企画委員会等でも大変な議論をされたようでございますが，いわゆる新都市鉄道の資金の運用の仕方でございますが，前回のこの委員会でも，マイカル社の社債の問題等については質問がございました。
私は思うのに，なぜこの資金運用を新都市鉄道がしなくてはならないのかなと，そこらに疑問を感じるんですが，この目的は何なんですか。
49 ◯花岡企画部長 つくばエクスプレスを建設いたしますために，関係の自治体，また民間企業の方から出資といったようなものが行われております。この出資につきましては，建設費分につきましては，もう既に大部分完了いたしているわけでございますけれども，実際に建設工事は，年度を追って行ってまいりますので，その間，一時的な保有期間が発生するといったようなまず状況にございます。それにつきましては，株式会社でございますので，保有財産をできるだけ有利に運用いたしまして，将来の会社の経営の安定に少しでも資したいといったような発想から，そういった資産運用が行われているわけでございます。
ただ，この会社，先ほど株式会社と申し上げましたけれども，一般の株式会社ではございませんで，公的な関与がございます，いわゆる第三セクターでございますので，この会社が第三セクターであるということを考慮に入れますと，一応格付Ａということで，安全確実に運用するということにはなっておったわけでございますけれども，少なくとも結果として，そういった結果にならず， 110億円の相当程度が失われるといったようなことになったということはまことに遺憾であるといったふうに思っております。
これにつきましては，今後は，今持っております債券の管理といったようなものをよりしっかり行いますとともに，今後の資金運営につきましては，国債とか，政府保証債，地方債といったような元本の保証があるものといったようなもので運用してまいりたいといったふうに考えております。
50 ◯杉田委員 部長ね，私は，私の独断で考えているんですが，今言ったように，これは事業費が１兆 500億円，それに対して運輸施設整備事業団40％，自治体貸付金40％，自治体出資金 1,440億円，これが14％，それと財投などが６％で 617億円，これをトータルすると，１兆 283億円なんですね。それで，あとの残り 190億円は，この新都市鉄道が自主調達をするということになっておりますよね。それで１兆 500億円に追っつけておくわけですから。この新都市鉄道で， 190億円の目標の中で，どの程度調達しているんですか。
51 ◯花岡企画部長 先ほど，会社の出資金の中に民間企業の分があるというふうに申し上げましたけれども，今，委員御指摘の１兆 500億円，それからちょっと数字まるめさせていただきまして，１兆 300億円という数字には，民間企業からの出資というのが入ってないかと存じます。民間企業からの出資分というのが約 200億円近い数字，現状確保できておりまして，そういった意味では，おおむね１兆 500億円という建設費は確保されているのではないかといったふうに考えております。
実は，その１兆 500億円というのは，鉄道の建設費でございまして，さらに車両費，あるいは開業準備費といったようなものが実際に鉄道を走らせる場合には必要になってくるわけでございます。これにつきましては，その１兆 500億円の枠組みを決めました折から，会社が借入金等で対応すると，あるいは車両をどこかにつくっていただきまして，それのリースを受けるといったような形で行うといったような予定になってございまして，そういった意味で，先ほど資産の運用を考えた場合に少しでも有利といったように考えたのではないかというふうに申し上げましたけれども，１兆 500億円にかかわらず，それこそ毎年の運転費用も含めまして，将来のいろいろな費用といったようなことを考えまして，少しでも有利な資産運用といったように考えたのではないかというふうに申し上げた次第でございます。
52 ◯杉田委員 早く終わるかと思ったら，時間も来ちゃったようですが，何点もあったんですが，もう１点は，先般，このマイカル社の問題を受けてかどうかしりませんが，先月の29日に，株主総会が行われたというふうに聞き及んでいるわけですよね。その中で，基本方針として，５つの項目が出されていますね。その中の２番目に，建設費等の一層の縮減に努め，平成17年度開業に支障なきよう万全を期す，また，株主各位に本県による新たな資金拠出は求めないというようなことで，その中で，私，気になったのは，いわゆる収支改善に向けてあらゆる経営努力を払うと，この中で運営コストの圧縮，要員数，人件費等についての縮減に努める，あるいはまた，建設費の縮減に最大限の努力をする，車両の整備に関し，縮減に努めるというような株主総会で決められたものがあるわけですが，鉄道は，これは，まず安全が第一です，安全が。次に大事なのは，その需要を確保するためにも，いわゆる車両自体の快適さだと思うんですね。
それで，今度の失敗を受けて，その対応策として，こういうところにしわ寄せをさせるというのは，これはとんでもない話だと思うんですよ。この点については，部長，どういう見解をお持ちですか。
53 ◯花岡企画部長 予定された資金で予定どおり鉄道の開業ができるかという御質問でございますけれども，そのためには，今，委員御指摘のように，コストの縮減を図る必要があるといったふうに思っておりますが，その図り方というものも極めて大事だといったふうに思っております。
我々としては，基本的には，鉄道の本来つくるはずだったもの，ないしそのグレードといったようなものは下げないという前提の中で，そういうコスト縮減に努めてほしいというふうに言っております。
では，そんなことはできるのかということでございますけれども，具体的に申し上げますと，運営費の削減，人員削減といったようなことで，どういうことが考えられるかというふうに申し上げますと，現在，東京の地下鉄の南北線とか，そういったようなところで行われておりますけれども，ホームに防護策といったような安全装置をつけた上で，列車の運転を運転手さん一人でやるといったような方式が最近取り入れられるようになっております。
つくばエクスプレスにつきましても，そういった安全対策を講じた上で，そういったワンマン運転化みたいなものができないかといったようなことを検討をいたしております。
それから，建設費につきましては，今，公共工事全般につきましてコストの縮減ということが言われております。つくばエクスプレスにつきましても，例えば，シールドトンネルのセグメントと申しますセメント製の内巻きでございますが，それの幅を１メートル20のものが従来だったわけでございますが，それを１メートル50にするといったようなことをやっておりますけれども，そういったようなものの積み重ねで何とかしていきたいと思うわけでございますが，例えば，今申し上げましたようなシールドのセグメントの幅を変えただけでも数10億円といったようなものになっております。
54 ◯杉田委員 時間もございませんので，後ほどまた質問もあるようだし，詳しいことは資料の提出等も求めるようにお願いしたいと思うんですが，いわゆる今度の新都市鉄道の役員の問題ですよ。この新都市鉄道が設立されてから役人が何ぐらい変わっているのか，これはわからない。それと，ここに働いているスタッフ，役員の退職金や報酬も減額するとか返上するとかというふうにここに出ていますけれども，この間，関係者に聞いたら，いわゆる退職金等については，プライバシーの問題があるから，これは言えないんだということなんだよね。何を考えているんだというんですよ。こういう問題を犯したから我々が指摘しているわけなんで，これは当然そういうものも出してもらわなくちゃ困るわけだよ。プライバシーの問題で出せないと。我々の12月にもらったボーナスなんか，我々知らなくたって，新聞で出されてみんな県民知っているわけだよ。だから，そういうものを後で資料をもらいたいと思いますので，よろしくお願いします。
時間がまいりましたので，終わります。
55
◯香取委員長 ここで，暫時休憩いたします。
なお，再開時刻は，午後１時を予定いたします。御苦労さまでした。
午前11時57分休憩
───────────────────────────
午後１時２分開議
56
◯香取委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開します。
先ほど，午前中に審議の中で，杉田委員から，首都圏新都市鉄道株式会社設立以来の役員の退職金の実態についての資料要求がありましたが，この件につきましては，本委員会として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57
◯香取委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，執行部においては，年内中に提出願います。
───────────────────────────
58
◯香取委員長 質疑を続行いたします。
常井委員。
59 ◯常井委員 まず，県立中央病院の運営についてお伺いしてまいります。
保健福祉部長にお伺いいたします。
県立中央病院は，県立で唯一の総合病院として，本県医療の中核的役割を担ってきました。そして，これからもその役割を担うべきだというふうに考えております。同病院の所在する地元の友部町，そして近接する岩間町にとっては，生命，健康の安心のよりどころとして，両町で入院で30.4％，通院で，患者総数の43.1％を占めております。そして，近年，地元や近隣の医療機関との連携もよくとれておりますし，地元住民の信頼は非常に厚いものがあります。県立中央病院の医療体制の充実を地元はもとより，全県的な観点から図っていくのが私の政治的ライフワークでもあります。
そういう観点から質問をしてまいります。
中央病院は，平成12年度決算において，３億 2,500万円の黒字となり，新病院を改築した昭和63年度以来一番の高い黒字額となっております。さらには，平成12年度は，平成４年度から平成12年度までの９年間の一般会計繰出金と損益の差，いわゆる繰入金を除いた収支が最も小さくなり，収支改善の努力がなされてきております。採算が好転したのは，関係者の努力のたまものと思っているところであります。
ところが，これまで，水戸の北部を中心に，地域医療を担当してきた国立水戸病院が隣町，茨城町大戸地区へ平成16年度移転開設として建設工事に入っており，中央病院と直線距離で約９キロメートルの距離になります。済生会病院とも同じように，約９キロメートルとなっております。この３病院とも，病床数がほぼ 500床，中央病院が 500床，新国立病院が 500床，済生会が 503床と，ほぼ同じ規模の病院が水戸の南西部にトライアングル状に非常に偏った配置となってしまった感があるわけであります。地元にとっては，非常にありがたいことでありますが，こういう誘致の経緯は，私にとっては不明でありますが，中央病院の患者は，外来で，平成12年度の実績を見ますと，水戸市，茨城町，美野里町，そして内原町からの患者が約22％を占めております。５分の１強であります。国立水戸病院の移転で，大きな影響を受けるのではないかというふうに思っておるところであります。
その影響について，どのように県は把握しているのか，保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
そして，移転後の各病院は，今，話題になっております史上初の医療費の減額改定が見込まれる中，生き残りをかけて患者の奪い合いが予想されるわけです。そういう中で，今後，連携，すみ分けをどのように考え，中央病院の特色をいかに出して，健全経営を図ろうとしていくのか，あわせて御所見を，保健福祉部長にお伺いします。
60
◯香取委員長 常井委員の質疑に対する答弁を求めます。
綿抜保健福祉部長。
61 ◯綿抜保健福祉部長 お答えをいたします。
まず，国立水戸病院の移転によります県立中央病院への影響についてでございますが，患者の受療動向がどうなっていくのかなど，なかなかその影響を予測することは困難でございますが，距離的なことを考慮いたしますと，県立の中央病院の診療圏に，ある程度の影響が出るものと考えております。
このため，県立中央病院といたしましては，例えば，がんであれば，肝臓，胆のう，膵臓，肺がんなどの難治性のがん治療や救急医療であれば，入院治療が必要な救急第２次病院としての特色を生かし，国立水戸病院と水戸済生会総合病院との連携の強化を図りながら経営の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。
62 ◯常井委員 次に，心臓血管外科の開設と救急医療体制の充実という観点からお伺いいたします。
現代の成人の３大疾病であるがん，心臓疾患，脳血管疾患の一つであります心臓疾患をカバーできない中央病院の現状は問題があるのではないかというふうに思っております。
中央病院を名実ともに総合病院とするため，心臓血管外科を開設して，さらに救命救急センターとして整備するべきではないかと，県立病院に救命救急センターとしての機能を持たせないのは，みずからの責任の放棄とも言えるではないかというふうに思っております。３大疾病に対してすべて対応してこそ，ほかの医療機関をリードする役割を全うする県立病院ということになるのではないかと思います。
ちなみに，この一，二年の間に，私の近所の人でも，やはり一たん中央病院に救急車で運ばれました。運ばれてカテーテルを受けたんですが，どうしてもそこでは対応できないということで，自治医大まで救急車で１時間もかけて運ばれるわけです。そうすると，付き添いの奥さんが振り落とされるような思いで１時間救急車に乗っていくわけです。そういう現状を私もつぶさに体験しております。果たして，そういうことでいいのかという観点からお伺いしたいわけです。
63 ◯綿抜保健福祉部長 県立中央病院では，現在，心臓疾患の患者につきましては，循環器内科で対応しておりまして，緊急に外科的な治療が必要な患者につきましては，県立中央病院の医師や看護婦の付き添いのもと，水戸済生会総合病院へ転送して対応しているところでございます。
また，救命救急センターのお話もございましたけれども，県央地区における救急医療につきましては，国立水戸病院の救命救急センターで重篤な患者を対象とする第３次救急と，それから県立中央病院及び水戸済生会総合病院では第２次救急と，そういうような役割でそれぞれ担っているところでございます。
今後，先ほども委員からも御指摘ございましたように，近隣に３つの病院が配置されるとなると，そのような状況になるわけですけれども，それぞれ特色ある機能を持っておりますので，今後とも，その役割分担をしながら連携をとり合って，それで心臓疾患を含めた３大疾病に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
64 ◯常井委員 次に，ヘリポートの設置についてお伺いいたします。
中央病院は，地震等の災害拠点病院として指定されておりますが，その体制とともに，ヘリポートをぜひ設置して，その緊急の対応に対処すべきだというふうに，私も一般質問でした経緯があります。その答弁で，調査費をつけて調査するということになっておりましたが，いまだにその検討状況が明らかにされておりません。何がネックになって進まないのか，その点を保健福祉部長にお伺いいたします。
65 ◯綿抜保健福祉部長 ヘリポートの設置につきましては，平成12年度に調査をいたしました。その結果，敷地内においては，２カ所の候補地があるというような結果になったわけでございます。しかしながら，そこに実際に設置をする場合，駐車場に使っておりましたり，それから建物があったりというような場所でございまして，そこにつくります場合には，盛り土をしたり，それから立体構造にすると，そういう必要がありますことから，多額の整備費用がかかるということで，進んでこなかったというような事情がございます。
この間に，航空法規による緊急ヘリの離着陸の取り扱いが緩和されまして，災害時や緊急時のヘリコプターの緊急離着陸場として，運動公園やグラウンドなどの利用が可能になりましたので，当面は，隣接しております県立リハビリテーションセンターのグラウンドの活用を図ってまいりたいと，そのように考えているところでございまして，引き続き，専用のヘリポートの整備につきましては，検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
66 ◯常井委員 次に，高度医療への取り組みについてお伺いいたします。
中央病院には，公的病院として高度医療を担うため，一般会計から毎年多額の負担金，平成12年度では26億円近くの負担金と補助金が拠出されて，繰り入れております。
そこで，中央病院がやっている高度医療とは一体いかなるものを言うのか，さらに，その繰入金でどのような成果，実績を上げているのか，お伺いいたします。
また，高度医療を推進しながら病院経営を考えた場合，将来の経営を担うべき幹部候補生の育成が肝要であると考えるところでありますが，中央病院では，幹部候補生の育成策をどのように進めようとしているのか，お伺いいたします。
私は，この任期中の保健福祉委員会で，現場の医者を本庁に置く仕組みを考えられないかと，これだけ大所帯の保健福祉部でありますから，専門的知識を持った医者が本庁にいないのはおかしいということを言ってきたわけであります。これは，やはり将来の幹部になる医者にも，行政の課題をわかってもらうこと，そしてまた，その逆に行政への専門的なアドバイスも可能になるという観点から質問した経緯があります。
最近では，県の医療事故等公表のマニュアルづくりを行った委員会で，中央病院の副院長を，その委員会の委員長に充てたということは，そういう観点から非常に評価できるところであります。
いずれにしても，いい医者の確保が前提となる高度医療であります。また，これからの中央病院であります。そういう研究成果を上げた医者に対する褒賞制度のようなものをつくれないものなのか，さらに，いろいろな機会に優秀なスタッフと高度な医療水準を常に県民にＰＲして，中央病院の信頼度を高めていく工夫はできないのか，そういう以上４点，あわせて保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。
67 ◯綿抜保健福祉部長 県立中央病院の高度医療の例といたしましては，地域がんセンターを併設いたしまして，外科的治療や放射線治療などを組み合わせた総合的ながん治療の研究及び診療体制の整備が挙げられると思います。
そして，その成果，実績といたしましては，肝臓，胆のう，膵臓のがんという，いわゆる難治性がんの手術例数では県内一と，このようになっているところでございます。
また，こういったがん診療に対する高水準の医療を支えておりますのが優秀な医療スタッフでございまして，特に，放射線科は，北米放射線学会，それからヨーロッパ放射線学会で金賞等を受賞するなど，その水準は世界的でございまして，がんの放射線診断においては，我が国のトップレベルにあるものと自負をしているところでございます。
また，委員の御指摘も踏まえまして，今年度から県立中央病院の医師を厚生指導課に兼務をさせておるところでございまして，今後とも，行政主体の各種の委員会等へ参画させるなど，医療行政を学ぶ機会を提供いたしまして，県立病院の経営を担える人材の育成に努めてまいりたいと，そのように考えているところでございます。
また，医師に対する褒賞制度についての御提案もございました。現在，特別の褒賞制度はございませんけれども，病院で臨床研究推進委員会というものを設置しておりまして，医師を中心とした臨床研究の活性化を図っているところでございまして，優秀な研究については，研究費の重点的な配分，こういったことを行っているところでございます。
また，ＰＲにつきましても，ただいま申し上げましたような県立中央病院の特色，あるいは成果，実績など，今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。
いろいろ委員から御提案をいただいたわけでございますが，そのような趣旨を踏まえまして，今後いろいろ工夫をしながら，一層信頼される県立中央病院となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
68 ◯常井委員 ただいま御答弁の中で，ＰＲの話が出ましたけれども，我々地元にいても，それだけ放射線科が優秀な水準だと，トップレベルだというようなことがなかなかわかりにくいわけです。がん治療に関しては，全県から患者を集めているのが今の中央病院の実態でありますから，やはり県民に商業広告とかの規制がある部分は，抵触しない範囲で，あらゆる機会を通して，こういう医療スタッフがいるんだよと，こういう水準だよということをもっともっと積極的にＰＲしていっていただきたいと思うところであります。
そして，今後の運営方針についてお伺いいたしますが，国の医療制度改革等が予定される中で，そしてまた，昨年度包括外部監査で効率性の面から種々指摘がされてきております。現在，県立中央病院経営改革委員会で検討していると聞いておりますが，いつまでに結論を出すのか，さらには，それらを踏まえて，今後の県立の総合病院としてどのように運営されていくのか，その基本的な理念を保健福祉部長にお伺いいたします。
69 ◯綿抜保健福祉部長 ただいま委員からお話ございましたように，昨年の包括外部監査の結果，それから国の医療制度改革の動きなどを踏まえまして，現在，県立中央病院経営改革委員会を設置いたしまして，県立中央病院の今後の運営方針について検討をしていただいているところでございます。
この委員会では，県立病院としての政策医療や高度医療のあり方，そして地域中核病院としてのあり方，さらにはＩＴの活用による医療サービスの向上などを重点的に検討をしていただきまして，その結果を年度内に取りまとめていただくと，そのようなことでお願いをしているところでございます。
今後，この結果を踏まえまして，県立の総合病院として，より質の高い，効率的な医療サービスの提供ができますように，さらなる経営改革に取り組んでまいりたいと考えております。
70 ◯常井委員 部長の答弁の中で，今，質の高い医療を目指すということですが，まさにこれからの医療は質を問題にしていく時代だと思っております。そういう外部の委員会の意見を聞くのもいいんですが，本庁，それから中央病院当局とその辺を今後よく詰めて，質の高さで飛び抜けていい病院にしていっていただきたいと思っております。
引き続きまして，第２番目の県立友部病院の改築整備についてお伺いいたします。
友部病院は，昨年，開設50周年を経過して，本県の精神医療のリード役を担ってきたところであります。しかし，その施設を見ますと，本館は昭和13年に建設された施設を今も使っている現状にあります。63年も経過し，その他の施設も40年以上を経過しております。老朽化は著しく，新しい病院は，患者さんはもとより，町民及び病院職員の悲願でもあるところであります。
本館の由来を参考までに申し上げますと，霞ヶ浦海軍航空隊友部分遣隊というのがありまして，それが昭和13年に，つくば航空隊として独立した。その際に，つくば航空隊本部として建設されたものが今の本館であります。昼なお薄暗い受付窓口になっております。そういうところに，親御さんに連れられてきた，本当にまだ幼い素顔が残る思春期の子供たちが入ってくるのを見ますと，何とも忍びない思いにかられるところであります。
そういう前提で改築の問題を取り上げていきたいと思うんですが，今後，友部病院は，民間医療機関との役割分担や児童・思春期などの新たな分野への対応も重要になってまいります。
児童・思春期専門病棟の設置につきましては，前回の県議会において請願が採択され，8,600 万円の予算が実現しました。改めてここに，知事の御英断並びに関係者の御協力に感謝を申し上げる次第であります。
そこで，私は，改築は，県政にとって喫緊の課題であると考えるところであります。新たな機能への対応を踏まえた現在の取り組みについて，綿抜保健福祉部長にお伺いいたします。
71 ◯綿抜保健福祉部長 県立友部病院の改築に係る取り組みについてでございますが，平成12年２月の県精神保健福祉審議会の答申を踏まえまして，現在，私ども内部での検討を進めますとともに，あわせて専門的な御意見をいただくために，精神科医や教育，看護，法律関係者，さらには障害者団体の代表を構成員とします県立友部病院改築整備検討委員会を設置いたしまして，機能や規模などについて御審議いただいているところでございます。
特に，この中で，機能面につきましては，急性期医療を中心に，アルコール中毒性障害や児童・思春期などの専門的な医療及び民間医療機関においては治療が困難とされる患者への医療を担う病院として整備する方向で検討をしているところでございます。
72 ◯常井委員 綿抜保健福祉部長にはありがとうございました。
引き続きまして，今後のスケジュールについて，橋本知事にお伺いいたします。
橋本知事は，平成５年に，知事就任間もなく，その当時，基本計画まで進んでいた友部病院の建設計画を凍結されました。その時点で，既に基本計画を作成したにもかかわらず，それ以来８年の月日がたつわけですけれども，今日に至っております。
一面，今日までの財政状況見通し，その間に法改正もありましたし，それを踏まえて見直しをしたと，そういう意味では，橋本知事に就任早々の先見の明があったと，ある意味では評価するものであります。しかし，その当時凍結を見たときに，やはり行政というのは，事業を開始するときには，華々しくいろいろＰＲもします，そしてまた，県民に周知する方策をとろうとしますが，事業を中断したり，中止するようなときは，それほど熱心ではない。これは，非常にまずいことだなと私は，県議選に出る前ではありましたけれども，非常に思いを強くしたことを覚えております。
サン・セットのときにも説明責任が今後重要になってくるというふうに思っております。それから，８年のときがたち，知事も３期目をスタートされました。余りにも長い時の経過を踏まえ，私は，ここで早急に改築に橋本知事に努力していただきたいというふうに思うわけであります。橋本知事，もう限界ですよ。知事も，何回も現場に足を運んで見ていただきました。でも，あの施設の現状はもう十分御存じなこと，わきまえて言うつもりでありますが，やはり，これからの社会で，精神障害行政というのが非常に重要になってくる。茨城県で３万8,000 人もいると推定されている。その拠点として，この県立の精神病院である友部病院の役割というのは大きくあるべきだろうと思うわけであります。
患者の人間の尊厳，あの現場に行ってみればわかります。それを守りながら，かつ県立の，あくまでも県立ですよ，県立としての病院の名に恥ずかしくない施設くらいは，もっとも，ソフト的なものは相当よくやっていただいていますけれども，そういう施設を充実させていくべきだろうと思うのであります。財政状況を理由に云々ということがよく言われますが，やはりその現状を見るとき，これ以上，そういう理由を前提に引き延ばすことは，私は，政治的責任の問題になってくるとさえ考えるところであります。
また，改築に当たりましては，合併症患者への対応とか，児童・思春期患者の利便性を考慮した場合，中央病院との連携が今も強いものがあるわけですけれども，これからもさらに重要であること，特に，児童・思春期の子供たちの受付は，一般精神患者と分けた方がいいことなど，現在地の建てかえが果たして妥当なのかどうか，そういうものも含めて，早急に改築計画を明確にして進めていくことをお願いする次第であります。
また，県立の友部病院改築整備検討委員会で今検討されているということを聞きますけれども，いつまで検討しているのか，ここに知事がその政治的責任において，早く改築のスケジュールを明確にすべきであろうと私は思うのであります。ぜひそうしていただきたいと思うのであります。これについて，知事の御所見をお伺いいたします。
73 ◯橋本知事 友部病院の改築について御質問をいただきました。延ばしたのに，さっぱりその理由を明らかにしてないじゃないかということにつきましては，まことに申しわけなく存じております。これから，そういった点についても，十分に配慮をした行政というものを行ってまいりたいと思います。
そして，延ばした理由でございますけれども，当時，社会的入院という方々が相当多いんじゃないかと，そして片一方では，民間の医療機関との役割分担というものをどう考えるかとか，あるいは一方では，入院治療という方向から，平成７年度に正式に改正になりましたですけれども，開放治療，地域社会での生活といったものをもっと重く取り入れていった方がいいのではないかといったようなさまざまな動きがございました。そういった中で，当時の入院患者さん，平成５年の入院患者さん 508人おられたわけでございまして，それを 400人以下までもっていかないと，とても新しい公的病院としてつくるにしても，規模が 500人の規模はできないんじゃないかと，そうすると 400人以下までもっていかなくちゃいけない。そうすると，その方たち，社会的な入院の要素があって退院してもらわなくちゃいかん方々，これをどうやって保護者に納得してもらって退院してもらうかという大変大きな課題がございました。それにつきまして，徐々にそういった方々の理解も進みまして，現在では，平成12年で 382人にまで減ってきております。こういった状況になってまいりましたので，私どもとしても，病院の改築についての環境というものは随分整ってきたのかなと思っておるところでございます。
そして，県精神保健福祉審議会の答申を踏まえまして，先ほど部長から申し上げましたとおり，検討を行っているところでございまして，検討委員会からは，多分，今年度中に中間報告の取りまとめがいただけるのではないかと思っているところでございます。
したがいまして，今の段階で，具体的な全体のスケジュールというものを申し上げるわけにはまいりませんが，財政状況が許せば，できるだけ早く整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。
そして，建設場所でございますけれども，委員の方からもお話ございましたように，単科の病院として，現在地で建てかえるのがいいか，あるいはまた，さまざまな関連の病気の治療もあるだろうから，総合病院との連携がとりやすい場所がいいのか，そういったことにつきましても，十分皆さん方から御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございますので，御了承をいただけたらと思っております。
そして，その間，どうしても少し時間がかかってしまうということも踏まえまして，児童・思春期病棟の改築に今回踏み切ったところでございます。
74 ◯常井委員 ありがとうございました。先ほどの御答弁の中で，財政状況が許せばというようなお話がございました。これは，前もって私が言った言葉なんですけれども，やはり財政状況がきついのは，もうだれもがわかっている。だけど，その中でどれを優先してやるかというのは，もう知事の踏ん切りと議会の対応にかかっていると思うんです。そういう意味で，できるだけ，財政状況が許せばというような考え方を，こっちは置いてもらって，知事がぜひとも知事の肉声で，顔を前面に出していただいて，委員会の判断を参考にしていただくのはいいんですが，知事の判断でやったというような形で県民にアピールしていっていただきたいと思います。答弁は求めませんので，どうもありがとうございます。
続きまして，県政情報発信戦略会議について，理事兼政策審議監にお伺いいたします。
理事兼政策審議監は，行政職のトップでありますから，簡にして要を得た答弁で明快にお願いしたいと思っています。
まず，この設置のきっかけは何だったのか，お願いします。
75 ◯平山理事兼政策審議監 お答えいたします。
機会あるごとに，県としましては，広報広聴課を中心にしまして，県政情報の発信を行ってきたわけでありますが，県が進めている施策，あるいは事業，例えば，発展する本県の姿だとか，本県が先進的に取り組んでいる事業ですとか，そういったものが必ずしも，県民の皆さんに伝わっていないために，県政が県民にとって身近なものになってないのではないか，そういう御意見も多いところであります。
そこで，県政に関する情報を県民の皆さんに効果的に発信していくと，そのためにはどうしたらよいかということで，そういうことを検討する目的で，県政情報発信戦略会議を設置させていただいたところでございます。
76 ◯常井委員 要綱の中ではいろいろ項目がありますね。理事がこの戦略会議を発足するに当たりまして一番ねらいをつけたかったのは，どの点なのか，１点だけ挙げてください。
77 ◯平山理事兼政策審議監 内向けの話と外向けの話で，２つお願いしたいと思うんですが，内部的には，やはり私自身の反省も含めまして，情報を提供するという職員の熱意といいますか，努力といいますか，そういうものをどういうふうに構築していくかという部分と，外向けには，やはりわかりやすくタイムリーに情報を提供することが大事かなと，そういうふうに考えております。
78 ◯常井委員 そのねらいに絞ってお聞きしますけれども，県では，少なくとも政策審議室ではこう思うんだけれども，委員の皆さん，15人もいますね，どう思いますかということで，粗方のアウトラインを示したと思うんですが，フィニッシュはどういうものを想定されましたか。
79 ◯平山理事兼政策審議監 内部的には，各部に情報発信の推進委員会というのを設けていただきまして，これ，各部ごとに設けていただきまして，次長をトップにして企画監，あるいは課室長を構成メンバーとすると，その企画監は戦略会議の方にも一緒に出ていただくということで，戦略会議でいろいろな御意見いただいたものを部に戻っていろいろと勉強していただく，そういうことで内部体制，全庁を挙げて，そういう問題に取り組んでいく。
それから，そのフィニッシュという御意見でございますが，効果的にやるのはどうしたらいいかということで，委員の先生方にフリーにいろいろな切り口から御意見をちょうだいしようと思っておりますので，その手段とか，あるいはメディアとか，そういうものについてのフィニッシュは，今のところ想定してございません。
80 ◯常井委員 戦略会議という立派な名前なんです。戦術なくして戦略なしという言葉があります。戦術を特に考えていないという御答弁なのか，単なる勉強会なのか，いわゆる丸投げになってしまうのではないかと私は思うのでありますが，その点に関してはどうですか。丸投げは，建設業法でさえも規制されているような事柄であります。その点，お伺いします。
81 ◯平山理事兼政策審議監 内部的には，ただいま申し上げましたような組織を通して，全庁的に，私を含めた県職員が積極的に情報提供するような勉強会をやっていこうということでありまして，その手段，それからどういうメディアが一番いいのか，丸投げということでありますが，そういう意味では，委員の方々から本音の御意見をちょうだいしたいなと，アイデアをちょうだいしたいなと思っておるものですから，そういう意味の勉強会的な会議だと御理解いただきたいと思います。
82 ◯常井委員 私は，県議会の一般質問でも言いましたけれども，やはり，もうそもそも県政が身近にしたいというのであれば，この県会議員66人をフルに使うと，それが一つの一番のＰＲ効果が出るんじゃないかと言った覚えがあります。これは，先ほどのヘリコプターの問題もありましたけれども，私が一般質問しても，その後のフォローは一切されてないですからね。委員会で質問したことに対して，役人がフォローしたことがありますかね。私は，１年生だからそうなのかもしれません。だけど，そういうことを通して，県政で今何をやっているかと，こうこうこう変わったと，そういうことをやっていけば，外部向けなんていうのは，まさに効果的になるんですよ。ですから，私は，基本的に外部の人を入れてやるほどの勉強会じゃない，やるほどの会議じゃないというふうに基本的に思うわけであります。
要は，県政がおもしろければ，県民は興味を持つわけですよ。要するに，橋本知事がもっと前面に立ってアピール性を出して，そしてそれをみんな職員が盛り上げれば，もうそれでおもしろい授業になりますから，生徒に例えては失礼ですが，県民は非常に関心を持ってくれるのではないかと，要はそこなんですよ。県議会に対してさえもフォローしてないんですよ。知事は，常々予算を取っただけで仕事は終わっていると，皆さんはそう言っておられます。私らから見ても，そのとおりなんですよ。ですから，そういう戦略会議とか大層な名前をつけて大々的に，これ，１回開くにの35万円もかかるわけですよ。報償費だって１回１万 3,000円出すわけですよ。その人を集めて６回も開くわけでしょう。単純に 210万円かかっちゃうわけです。だけど，皆さんの頭の中では，職員の人件費というのを考えられてないでしょう。平山理事兼政策審議監は，職員の中でも恐らく一番の高給取りだと思いますよ。そういう人件費は，頭の中にカウントしてないと思うんですよ。今，そういうことを考えた場合に，いちいち外部にそういうことを問う状況じゃないということを私は申し上げたいんですよ。
今，平山理事兼政策審議監は非常によくわかっていると思いますが，今回の補正予算で，景気対策の補正予算がないわけですよ。県では何やっているんだということを我々は歩くと言われるわけですよ。補正予算ないといったら失礼です。景気対策のための補正予算がほとんどないということですね。そして，緊急雇用対策で，結果的に１カ月，その人は幾らもらえるんだといったら，17万円でしょう。１回開けば，２人の人を１カ月雇えるんでしょう。それで，全国の失業者は， 350万人を超えているわけです。茨城県の人口を超えていますね。それから，県内倒産件数，10月末で過去最高でしょう。累計負債 1,000億円突破，最悪の状態です。それから，日本全国で自殺遺児が毎日30人ずつもふえているんですよ。それから，45歳以上の我々，通常 5.4％の失業率と言われていますが，我々の年代になると，私, 48歳ですが， 6.1％です。
そして，これはもっとかわいそうなことなんですが，高校生の県内の就業率，これは過去最低ですよ。今時点で，11月末現在で，教育長ね，58.5％ですよね。全国で見ると50％ですよ。もっと低いですよ。夢や希望を持って社会に出ようという人が職がないんですよ。そういう時代に，全体の予算から見れば二百何十万円とか，皆さんの人件費を入れても 1,000万円にはならないのかもしれませんが，そういうことをやっていることは，私は，常々言っている施策の選択の時代に入ったと，施策の選択を誤っているんじゃないかということを申し上げたいんですよ。詰め方が甘いと。そしてまた，政策審議室で担当されるんです。政策審議室は，今まで，我々が望んでいた，いろいろな直轄でやれということもことごとく蹴ってまいりました。ＪＣＯの最初の対応もやらなかった。一番成功したのはオウム対策でしょう。それ以外は，危機管理もやりなさい，景気対策も直轄でやったらいいんじゃないですかといったのも蹴ってきました。何でこういうのだけ10月に発想して，すぐに予算がつくんですか。そういうところがちょっと県民にはわかりづらいところです。
そして，最後に言わせもらいますが，県政が県民に身近でないと言われますが，これから地方分権が進めば，市町村が一番一義的な仕事をやります。二層構造の上層部の県は，地方政府的で，ますます住民から離れていきます。市町村が一番身近なものになる，これは潮流であります。県政が遠い存在になるのは，宿命的であります。私は，むしろそれでいいと思うんですよ。きちんとした仕事を県がやっているということを皆さんが自負を持ってＰＲしていけば。だから，取り立てて，遠い，近いということはいかがなものかということでありますが，時間が来たので，御答弁を求める時間がありません。大変残念ですが，これで終わりにいたします。
83
◯香取委員長 次に，森田委員。
84 ◯森田委員 自由民主党の森田悦男でございます。
実りある答弁に御期待しながら，通告に従って質問をさせていただきます。
まず最初に，市町村合併の推進についてお伺いをいたします。
市町村合併の必要性につきましては，私は，今さら申し上げるまでもありませんけれども，昭和30年前後の，いわゆる昭和の大合併が過ぎまして，40年以上が経過する。その間に，市町村を取り巻く環境は大きく変わってきている。また，自動車等の普及によりまして，生活圏が極めて大きく広がっている。また，多様な住民ニーズにこたえるための行政能力や財政能力の確立，そして地方分権時代に見合った総合的な市町村能力の向上，こういったものから避けては通れないと言われております。
また，もう一つの見方でありますけれども，いわゆる合併特例法の期限が平成17年，2005年の３月に迫っており，近い将来合併するなら，この有利性を生かしたいというようなこともあると思います。ただ，総論賛成，各論反対の代表的なものも，この市町村合併でございます。
県では，これまでも合併アドバイザー，また合併ケーススタディー事業の展開を初めとしまして，合併特例交付金や新市町村づくり支援事業など，県独自の支援策をもって，それなりの成果を上げてきたものと私自身も認識しております。
昨年末は，特に県として，市町村合併推進委員会の報告を受けまして，同合併推進要綱を策定し，いわゆるこの中に実際の合併パターン，２つの形で公表したわけでございます。それ以後，各地において大変活発な動きが展開されていると思っているわけでございます。
特に，平成16年までに合併の機運醸成を図るためのパターン１につきましては，いろいろな角度から現実的なとらえ方というんでしょうか，論議を呼んでいるものと理解をしております。
そこで，まず，知事に，市町村合併パターン公表後の各地域での反応，評価，そして今後の見通しと取り組みについてお伺いをしたいと思います。
85
◯香取委員長 森田委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
86 ◯橋本知事 森田委員の御質問にお答えいたします。
昨年の12月に発表をさせていただいたところでございますけれども，これを公表した後，県内では，合併を検討する動きというものが急速に広がってきており，現在，60市町村において研究会が設置されるなど，合併に向けた検討を始める機運を醸成するための効果というものは大変大きなものがあったのではないかなと思っております。
ただ，先ほどお話にございましたように，総論は賛成だけれども，各論になるとなかなか進まないというのは悩みの種でございまして，これをどうやって具体的に合併まで持っていくかということについて，先ほどの御指摘にもありましたような形でいろいろな施策を，多分日本で一番合併促進策としては講じているのではないかと思いますけれども，こういったものをより有効に活用して，今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
今，全国の傾向などを見ますと，西日本では大変活発に合併論議が起きてきておるところでございまして，広島などは，合併重点支援地域として11地域40市町村，あるいは長崎とか熊本などで積極的な動きが出てきております。そういった全国の状況なども踏まえて，県としてもなお一層の努力をしてまいりたいと思います。
87 ◯森田委員 ありがとうございます。県外の動きも知事からお話がありましたけれども，県内でも，私は，報道関係から見ている限りでございますけれども，つい最近の新聞を見ましても，常陸太田市の渡辺市長が金砂郷町，水府村，里美村の周辺３市町村との広域合併を特例法期限内で実現するよう努力したいというふうなことを12月７日の市議会の一般質問にお答えになったというふうなこと。
常北町の阿久津町長も，ついこの間，11日の町議会の一般質問で，水戸市を中心とした合併の前に，常北町，桂村，御前山村，七会村，いわゆる城北４町村でしょうか，これでまず合併することが望ましいというふうなことをお答えになったようでございます。
それから，小川町と美野里町，玉里村の３町村の広域合併問題協議会が議会サイドで11月２日にスタートしたというふうなことも聞いております。
石岡市でも，同市の助役が会長となってスタートした石岡市広域合併研究会が11月12日に中間報告等を関係市町村を集めて行ったというような報道もありました。
土浦地域でも，10市町村で構成する土浦石岡地方広域市町村圏協議会というようなことを７月３日の臨時総会で動き出した。
その他，日立市でも，高萩市，北茨城市，十王町とともに，勉強会を立ち上げたとか，私の地元，旧猿島郡，７市町，いわゆる岩井市，古河市と猿島郡５町でございますけれども，事務レベルの合併勉強会を６月に第１回目を行い，以後，月に一遍程度で行っているというふうなことを耳にしているわけでございます。
大変全国的なうねりというんでしょうか，そんなものを感じます。
そこで，埼玉県でも，11月末現在，約７割に当たる56市町村が合併に関する検討会や研究会を持たれたというふうなことも報道もありました。
そこで，県内での現時点における具体的な合併協議会，または検討会，研究会，何の形でも結構でございますけれども，その設置状況がどのような状況にあるか，10月27日現在で48市町村でいろいろな形で設けて，もう過半数を超えているという話は耳にしておりますけれども，現時点における設置状況をお聞かせいただければと思います。
総務部長，よろしく。
88 ◯末
宗総務部長 研究会等の活動状況についてお答えいたしたいと思います。
先ほど，知事の答弁の中でも，現時点で私どもが承知しておりますのは，60市町村において研究会が設置されているということでございますが，もう少し詳しく申し上げますと，レベルもさまざまでございまして，一番熟度が高いという意味で，法定協議会を設けておりますのが，３組織で６市町になってまいります。
それから，任意協議会を設置しておりますのが１組織で４町村，それから複数の市町村において共同で研究会などを行っているものが10組織で41市町村にまたがってございます。
このほかに単独の市町村で，庁内的な研究会などを設置しているものが39市町村にございまして，これは，複数の部分も重複がございますので，合わせますと60市町村になってくると，そういう状況でございます。
若干もう少し申し上げますと，先ほど申し上げましたように，メンバーですとかにおいて，首長さん同士のものですとか，あるいはもう少し，まずは勉強してみようというものとか，さまざまあるようでございますが，立ち上げ状況は，そういうような状況になっております。
89 ◯森田委員 先ほど申し上げました埼玉県の話をしたわけですけれども，約７割に当たる56市町村，茨城の場合は60市町村で71.4％という話でございました。
埼玉県の場合に，この56市町村の中で，住民の意向を調査したもの，研究会が調査したり，検討会が調査した，または調査してから検討会をつくったといろいろありますけれども，住民の意向を39.2％，約４割の市町村が住民の意向を確認したということなんですけれども，茨城県内では，先ほど，設置した自治体が行った，その前に行った，いろいろ結構でございますけれども，何かつかんでおりますか。
90 ◯末
宗総務部長 個別個別の組織において，どのような活動を行っているかというのは，詳細には承知してないんですが，そういうような意向をやろうとしているのもあるようには聞いていますが，具体的にはちょっと，私，今手元には持っておりません。
91 ◯森田委員 なぜそのようなことをお伺いするかといいますと，本当にポーズだけで，ポーズだけ年に１回の首長同士の懇談会もこの検討会に入るとか，事務レベルで年に２回程度行うというふうなことも研究会に入ってしまって，いかにもあの地域は合併に向かっているというふうな錯覚を与える懸念があるわけですね。そんなところから，住民意識を踏まえた研究会，検討会，各レベルでの段階がありますので，そういった意識の調査もぜひ同時に図っていただきながら進めてもらえば，より効果的かなと思うわけでございます。いかがでしょうか。
92 ◯末
宗総務部長 確かに合併の議論をする中で，住民の考え方をよく吸収して議論するというのも大事だと思います。それぞれの団体でいろいろなやり方をやっているんだと思いますし，あるいは，私，先ほどは申し上げませんでしたが，いろいろやっている中では，例えば，一例を申し上げますと，土浦，石岡，霞ヶ浦，八郷，千代田，新治ですと，市町村合併懇話会という形で，全首長さんが入って，既に数回議論をしているということで，ある程度合併を念頭に置きながら検討しているというようなところもございますので，それぞれの組織でやり方があろうかと思いますが，御指摘のような点も大事だろうと思っております。
93 ◯森田委員 検討会や研究会がスタートしまして，合併の実際のレールが敷かれる，いわゆる合併協議会，設立までにたくさんのハードルがあると思うんですね。そして，法定の合併協議会ができても，そしてそれから実際の合併，実現するまでにまたいろいろな問題が生じてくると，大変な道のりというような気がするわけですけれども，現在，県でつかんでいるハードルなり課題なり，問題点，どんなものが挙げられますか。
94 ◯末
宗総務部長 御指摘のように，合併を実現していくに当たりまして，いろいろクリアしなければいけないハードルがあるわけでございまして，本県の場合，直近でも幾つかの合併事例があるわけでございますが，そういう過去のものも見ながら，幾つかの課題を申し上げますと，やはり最初の段階では，合併の枠組みをどういうふうにしていくのかということが一番大きな話でございまして，やはり，その枠組みの合意形成に当たりましては，首長さんのリーダーシップに負うところが大きい点もございますが，やはりそこで，合併についてのスタンスの違いとか，いろいろございまして，なかなか時間がかかっているようでございます。
その次に，枠組みが固まったとしても，実際の合併事例を見てまいりますと，具体的な行政水準のすり合わせですとか，そういう点もいろいろやらなければいけないわけですが，それ以前に，基本的な事項で，例えば，名称をどうしていくのか，あるいは時期をいつにするのか，あるいは合併の方式を，対等なのか，編入なのか，そういう方式の問題，あるいは事務所の位置をどこにするのか，こういった，今申し上げた４点がその中でも特に大きなポイントになってくるのではないかと思っております。
95 ◯森田委員 本来は，合併したら自分たちの生活，市民の生活はどう変わるか，どのように便利になるか，豊かになるか，生きがいを持てるかというふうなところが第一義に論じられるのがいいと思うんですけれども，なかなか実際の社会，難しさがあるようでございます。
そこで，合併につきましては，よく，あめとむちという言葉が使われます。私は，このあめはたくさん承知しているんです。特に茨城県の場合は，これでもか，これでもかというほどたくさん支援策を出しているわけでございますよね。合併特例法のこの冊子を見ても，合併特例債，いわゆる地方債の認め方，それから合併市町村の補助金，それから算定外の問題も非常に緩やかになっております。そういったもの，また県独自で１市町村に対して２億5,000 万円の補助金とかいろいろあるわけですけれども，むちはどうなんですか，何かむちはございますか。
96 ◯末
宗総務部長 今の財政上の特例措置，あるいは奨励措置，いろいろ上げられたわけですが，そういう意味でのむちはないと認識しております。
97 ◯森田委員 そうなんですね。調べてみてもむちはないんですよね。ただ，心配なことが幾つか出てまいりました。その中でも，いわゆる政府の経済財政諮問会議で，この間の報道によりますと，政府の方で，地方自治体の効率性を高めて行政基盤を強化するために，自治体の規模を人口にして30万人程度を標準にしたいということを経済財政運営の基本方針に今度は盛り込むというような話が伝わってまいりました。
そうしますと，全国 3,200程度の市町村が約１割の 300程度になるのかなという気がするわけでございます。ですから，従来の均衡ある発展から，都市中心の行政というような形になってくると，小さいところは絞られてくるのかなと，外堀が埋められてきた。
それから，地方交付税の関係で，いわゆる段階補正が議論されていて，今までは小さいければ小さいほど，ある面では有利だったものがだんだん不利になってくる。
それから，これも，新聞報道ですけれども，我が県の里美村の自主財源は，歳入全体の２割にすぎない。ですから，交付税，交付金が少なくなってきたら，あしたからも立ち行かなくなってくるというふうな懸念を村長さんが示されたと。
このように小さいところが不利になって，このままではやっていけないというふうなことが実際起こるのかどうか。現実性なんですけれども，そんなことは遠くの話で，まだまだ関係ないよというんでしたら，こういう村なり町も結構なんですけれども，その辺はどうなんでしょうか，見通しをお聞かせください。
98 ◯末
宗総務部長 今幾つか御指摘がございましたが，例えば，いわゆる骨太の方針で30万人と書いてございますが，この30万人というのは，30万人以上の自治体には一層の仕事と責任を付与して，小規模町村の場合は，仕事と責任を小さくし，都道府県などが肩がわりをするなどと，そういうようなことを今後検討したらどうかということで，ここの骨太の方針にも書いておりますが，何万人という目標を掲げているわけではなくて，大きいところには権能をより付与してはどうかという，そういう意味での制度論をここでは指摘しているわけでして，30万人に持っていくべしというところでは必ずしもないというふうに思っております。
それから，あるいは小規模町村に対するむちというか，その辺の話で言いますと，やはり，交付税を使って，合併を促進するという目的で交付税を減額すると，そういうペナルティー的な形でやっていくのは，どこの地域でもひとしく標準的な行政を保障するという交付税の趣旨には反すると思いますので，そういうことはやるべきではないと思っております。
しかしながら，段階補正のお話もございましたが，ただ，小規模な団体でも努力をして効率的な行政をやっているところとそうでないところがありますので，そういうことを踏まえて，合理的な範囲内で段階補正を見直してはどうかという議論があるものと思っております。
99 ◯森田委員 むちというような話をしましたけれども，むちというのは，ペナルティーという意味ではなく，マイナス要因といいますか，そういった意味で申し上げたわけなんですけれども，時間が迫っておりますので，この問題は最後にします。ただ，小さい市町村については，国の動き等をよく注視していただいて，緊張感をもって取り組んでもらいたいというふうに思うわけですね。
最後に，合併に至るまでの県の果たす役割，リーダーシップについてお伺いしたいと思うんです。
第１段階，先ほど言われましたように，70数％がいろいろな動きがあったというようなことで大成功だと思うんですね。これをいかに結ばせるかというようなことだと思うんですね。よく合併について言われます。主体性，自主性，自発性。そこで，県の絡み方が非常に難しいというのはわかるんですけれども，ただ，県が合併パターンを出しただけでも，わずかの期間にこれだけの動きが実際にあったとなると，国とか県の果たす役割というのは大きいと思うんですね。
特に，今は，つくばと茎崎の問題，つくば市の議会でちょっともめている。それから，取手市と藤代町の合併では，合併形式でちょっと暗礁に乗り上げている部分がございます。そんなところを含めて，つくば市と茎崎は結構でございますけれども，取手市と藤代町について，どのような考えを持っているか，それ以外においても，この類似するような形が今後心配されるわけですね。そのときに，県がどのような調整能力，仕かけを持つのか，リーダーシップについて，最後時間がありませんので，１分間ぐらいでお願いいたします。
100 ◯末
宗総務部長 委員御指摘のように，県の果たす役割は，私ども大変重く思っておりまして，これまでもいろいろな支援策なりを講じてきているわけでございますが，取手，藤代についてということでございますけれども，やはり，この地域も合併によりまして，魅力的な地域形成が図られ，ぜひとも合併を実現してほしいと思っておりますが，おっしゃるような点で，いろいろ議論がなされていて，私どもも心配しているというか，気をもんでいるところでございまして，今後，合併に向けていろいろそれぞれが努力する必要があると思いますが，県としても，早期に合意形成が図られるように必要な助言なりを行ってまいりたいと思っております。
101 ◯森田委員 ありがとうございました。特に，橋本知事は合併に熱心でございます。全国から見ても，合併に関しては先進県というふうに我々も思っておりますので，ぜひ今度の合併で先頭に立つようによろしく。県の方のあり方についても，より研究，知恵を出してください。終わります。ありがとうございました。
次に，新しい学習指導要領実施後の学校教育のあり方について，教育長にお伺いをしたいと思います。
21世紀に希望が持てない，今が楽しければいい，新時代を担うはずの現代日本の中高生にそんな考え方が多いというふうなことが財団法人日本青少年研究所の行った昨年の７月の日本，アメリカ，フランス，韓国の４カ国の中学生，高校生を対象にしたアンケート調査でわかったと。中身を見てみますと，21世紀は希望に満ちた社会になるかというふうな問いに，アメリカは，86％の答えで，希望に満ちた社会になる，韓国が71％，フランスが60％，日本は何と34％と，非常に低い。それから，現在の社会に満足しているかの問いに，満足している，アメリカが72％，フランス54％，韓国19％，日本はわずか９％という低さなんですね。突出した低さだと思います。さらに，自分への満足度でも，アメリカが約90％，それに対して日本は23％。また，学校生活で重要なこととの問いに，勉強というふうに挙げた率は，日本が４カ国中で最低。総じて言えることは，社会全体の子供に対する甘やかし，これが原因からか，日本の青少年は，他国のそれと比べまして，自分の将来の自立に対する夢と自己管理の自覚が足りないというふうな気がするわけです。
1995年の国際教育協会，ＩＥＡの学校外の子供の一日における勉強時間の調査，これも調べてまいりましたけれども，小学校４年生で，日本は 2.1時間，中学２年生で 2.3時間，このときの小，中の国際平均は 3.0時間です。ですから，３時間よりも日本は大きく下回っている。何と小学生は，調査24カ国中18位，中学生でも，38カ国中30位と，余り勉強しないというふうなランクでございます。
ですから，勉強に苦しんで，受験勉強，受験地獄だなんて言われたのは，遠い昔の話で，今は，ゆとりにあふれているのかなという気すらするわけでございます。確かに，国内における学校外の学習時間に関する調査，神奈川県の藤沢市教育文化センターで行ったようでございますけれども，中学３年生，いわゆる受験生で，毎日勉強するという割合の比較が1975年が75％，以後，５年ごとの調査なんですけれども，80年が59％，それから85年と90年が50％，現在2000年の調査では48％ということで，国内調査で，年々下がっている。余り勉強しないというふうな日本の子供たちの姿が浮かぶわけでございます。
一方，社会の方では，高度情報化，国際化，少子高齢化等の荒波がいや応なくかかってまいりまして，大きな変革期にあるわけでございます。最近，長引く不況が加わりまして，その混迷の社会ということで子供たちにとっては必ずしもいい環境にないというふうな状況にあるわけでございます。
そんな中で，教育の社会的重要性にかんがみて，準憲法とまで言われております教育基本法，これが50年ぶりに，その見直しを中央教育審議会の方に諮問されたというふうなことも報道されておるわけです。国民挙げて教育に大いなる関心，注目が集まっているわけでございます。
そんな中で，いよいよ10年ぶりに新学習指導要領が来年の４月から小学校と中学校で，そして再来年から高等学校で実施されるわけでございます。過去の指導要領の改訂の経緯を私なりに大ざっぱに見てみました。1958年，昭和33年の改訂では，戦後の学力低下の批判を受けまして，知識習得を重視した改訂，その10年後の1968年には，高度成長を背景にした教科内容の増加，高度化への改訂ということで，ここまでは非常に子供たちにたくさん学んでいただこう，学力をつけてもらおう，国力をつけてもらおうというふうな形での姿勢があったわけです。その結果，落ちこぼれなどがあらわれたような社会現象も記憶に新しいところでございます。
次の改訂が1977年，昭和52年でございます。ここからゆとり路線に変更，大きく方向が転換されたわけでございます。そして，その結果というんでしょうか，それ以後の事象でございますけれども，校内暴力とかいじめなどが80年代の出来事として挙げられたわけでございます。
その次の改訂が1989年，このときの改訂テーマが個性尊重と中学校での選択履修拡大，それ以後の社会的な出来事として，学校関係では，不登校の増加，それから学級崩壊というふうなことが今日まで続いているわけでございます。
そして，今度，1998年に改訂され，先ほど申し上げたように，いよいよ来年から実施されるという段階でございます。今度の改訂の目玉というんでしょうか，中身というんでしょうか，完全学校週５日制，学ぶ内容の３割削減，総合的な学習の時間の新設，そういったもので，生きる力を育成するというふうなことがうたい文句になっているようでございます。
時代の進展と変革に合わせた内容改訂と思いますけれども，その効果に大きな期待を寄せておりますけれども，反面，学力低下というふうな面の懸念があるわけでございます。
そこでまず，教育長に，新学習指導要領の基本的な今度のねらいを冒頭伺います。
102 ◯川俣教育長 お答えいたします。
まずもちまして，これまでの子供たちの成長過程，どんなふうに変わってきたかと，教育がどんなふうに変わってきたか，そういうことをつぶさに調べられて，今，披露していただいたということは大変勉強になりまして，ありがとうございました。
御質問の新しい学習指導要領のねらいでございますけれども，先ほどちょっと委員からお話がございましたとおり，生きる力ということだろうと思います。今までのやり方が，いわゆる本当の意味での生きる力というのを育ててなかったという反省に立って，新しい学習指導要領では，ゆとりの中で一人一人の子供に生きる力を育成すること，それをねらいとしておりまして，では，生きる力とはどんなものかといいますと，自分で課題を見つけ，みずから学び，みずから考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する能力，それからみずからを律しつつ，他人と協調し，他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性とそれからたくましく生きるための健康と体力，そういうことをねらいとしておるわけでございます。
このねらいを達成するために，新しい学習指導要領では，大きな改善としまして，先ほどお話がありましたけれども，児童生徒がゆとりを持って学習できるようにするため，教育内容を厳選するということ，そして基礎的，基本的な内容を確実に身につけるようにするということにしました。したがいまして，これにより，教育内容をおおむね３割程度削減されることになります。
また，各学校が創意工夫を生かして，児童生徒が意欲的に学習できるようにということで，これまでの教科の枠を超えた学習ができる総合的な学習の時間，そういうものも新設されたところでございます。
103 ◯森田委員 おおむねわかりました。大変大きく変わる節目だなというふうに改めて思うわけでございます。ただ，内容が３割削減ということで，国際的に学力の低下を招かないかなという心配は相変わらず持っております。
今，話，教育長の方からいただきました中で，総合的な学習の時間，これは新しく取り入れられる学科だと思うんですね。よく聞きますと，内容的には，非常にいろいろな分野に及ぶと，教科横断的，国語とか社会とか算数とかで切れないような，科目横断的，教科横断的な学習である，体験的なものであるとか，いろいろ聞くわけです。小学校３，４年生で週３時間確保されて，年間 105時間，５，６年生で 110時間，かなりの時間数と聞いておりますけれども，これは，各現場での先生方の創意工夫によると思うんですけれども，現在つかんでいる県内で今後行う，どんなものが考えられるでしょうか。
104 ◯川俣教育長 総合的な学習の時間というのが新設されまして，それにどんなふうに取り組むかと，これには，いわゆる指導書がないということで，それぞれが本当に学校で先生たちが創意工夫を凝らしてやっていく時間であるということでございまして，大変戸惑ったときもございます。しかしながら，県でもいろいろな研修などをやりまして，総合的な学習の時間の考え方，それから実際にどんなことをやったらいいかというようなこともいろいろ実践的に取り組み，各学校でやっておりまして，それを参考事例として冊子にまとめて小中学校には平成11年度から配布しておりますし，高校でも，今年度から配布するということでございまして，中身につきましては，先ほどお話がありましたとおり，福祉に関係したり，あるいは地元のふるさと探訪というようなことをやったり，それから環境問題をやったり，非常にさまざまでございまして，この間，私のところに実は中学生が総合的な学習の時間ということで，インタビューに来たり，さまざまなやり方で，自分で企画して自分で調べ，自分で成果をまとめると，そういうことを主眼にやっている状況でございます。
105 ◯森田委員 この間聞きましたら，自然や科学，歴史，伝統，環境，福祉，国際問題，情報問題，さまざまに及ぶそうでございます。ただ， 105時間とか 110時間と申し上げた時間というのは，かなり長い時間でございますので，果たしてその体験とかそういうことだけでうまく時間こなせるのかなという心配もあるわけですね。本来は，そういった勉強というのは，我々家庭とか地域社会で，子供会育成会とか，そういうところでやるべきだったなというふうに思うんですけれども，制度ができまして期待しておりますので，余り遊びにならないようにお願いしたいと思います。
それから，きょうの本題なんですけれども，学力低下について大変新聞をにぎわして，国民の世論を二分するような形で起きておりますね。社会問題といってもいいとは思うんですけれども，京都大学の西村和雄教授とか，東京理科大学の澤田利夫教授たちが代表的な存在で心配しているわけです。
文部科学省の方は，ＩＥＡの国際調査結果にしても，日本の学力は落ちてない，いいところにいるというふうな話でございます。ただ，先ほど申し上げたような大学教授たちは，独自の調査によって学力は落ちているというふうに言い切っております。
ただ，今回の改訂は，1970年代で，小学校６年間の算数の総時間数が 1,047時間あったものが現在では 1,011時間，そして来年度改正になると，何と 869時間ということで，70年代と来年を比べると，６年間で 178時間減ってくる。中学校３年間の数学学習時間も70年代は 420時間が来年度以降は 315時間ということで，これまた70年代と比べると 105時間中学生で減ってくる。そうしますと，小学校で減った分と中学校で減った分を足し算しますと，ちょうど２カ年分の算数とか数学の時間数が全くなくなってくる。冒頭申し上げたように，家でも余り勉強しないんだから，もう少し学力をつけるために，ゆとりも結構だけれども，調和を図りながら，もう少し勉強本来に打ち込めないかなというふうな論争が起こってくるわけですね。確かにこの数字に見る限りは，大変心配する部分があるわけでございます。
加えて，先ほど話がありました新しい科目，総合的な学習の時間，この内容とか運用の方に皆さん世間の目とか先生方の注目が集まって，本来の普通教科に対する取り組み方や指導への関心が薄くなりはしないかという懸念も最近起こっているわけです。読売新聞も，このことについて，世論調査を行ったようでありますけれども，今度の学習指導要領に賛成か反対かというふうなことで，賛成，どちらかというと賛成，片や反対，どちらかというと反対というふうなことで比べますと，反対の方が48％，賛成の方が44％ということで，むしろ反対派が上回ってしまったというふうな懸念が起こっているわけですね。
そこで，この学力低下懸念に対して，教育長の所見をまず伺っておきます。
106 ◯川俣教育長 学力問題は，今回の指導要領の改訂をめぐりまして非常に活発にいろいろなところで議論されておりまして，両面見方があるというふうに私も承知しております。
しかしながら，全体的に言いますと，基礎，基本的な学力というのが相当落ちているということで，その基礎，基本的な学力を糧にして，そして自分からものごとを考えていくという，そういう力，そういうものが本当の学力じゃないかと考えておりまして，そういうことから，まず，基礎，基本をしっかり押さえようというのが今回の新しい学習指導要領のねらいというふうに理解しております。
大学生になっても，例えば，いろいろな台形の面積を出せないとかいろいろありますけれども，あれも，三角形の面積を出せばできるということで外したということもございますが，要するに，そういう基本的なものをきちんと理解させると，そしてその中から新しい方向に向けていろいろな考え方を敷衍していく，そういう能力が学力だろうということで，考えて，それを育てていくというふうに，力を入れていくというふうになるんだと思います。
107 ◯森田委員 もう時間がありません。今度の改訂によりまして，具体的な内容を見てみますと，算数ですけれども，小数点以下に２けたの掛け算は行わないとか，仮分数と帯分数を含む計算は分数で行わない，中学１年生の数学の年間授業時間は99時間で，イギリスの84％，アメリカの76％，フランスの67％にすぎないと，現実的に非常に少なくなっていると，そういったところからいろんな話があるわけでございます。
新しい学力観をお聞かせいただこうと思ったんですけれども，新学習指導要領によりますと，学力観は，知識，技能は重要であるが，単なる知識の量のみではなく，学ぶ意欲，思考力，判断力，表現力まで含めて学力ととらえる必要があるというふうに考えているようでございます。
私は，岩波書店の広辞苑で引いてまいりました。学力とは，学問の力量，学習によって得られた能力，学業成績としてあらわされる能力と。能力の中にはいろいろあるんでしょうけれども，学力は，やっぱり苦しくても，辛くてもしっかり学んでいただいて，身につけてもらう，将来社会人になったときに，そういったものは生きてきますし，人間らしく生きるためにも，勉強は不可欠でございますので，茨城県は，ゆとりとともに，ともにといいますか，余りゆとりを強調されないで，しっかりした学力がつきますように，ぜひ御尽力をお願いして質問を終わります。
ありがとうございました。
108
◯香取委員長 次に，大内委員。
109 ◯大内委員 日本共産党の大内久美子です。
最初に，精神保健福祉行政について，保健福祉部長にお尋ねをいたします。
２年前に，精神保健福祉法が改正になり，これまで，県や保健所で行ってきた業務を市町村が担うことになりました。市町村に移る仕事は，福祉手帳申請窓口，社会復帰施設の利用などの相談，助言，あっせん調整，そして在宅福祉サービスの実施などです。来年４月からの施行となりますが，県民にはどのように周知をしてきたのか，お答えをいただきたいと思います。
110
◯香取委員長 大内委員の質疑に対する答弁を求めます。
綿抜保健福祉部長。
111 ◯綿抜保健福祉部長 お答えをいたします。
ただいま，委員からもお話ございましたとおり，平成14年度から，これまで保健所で実施をしてきました精神障害者社会復帰施設の利用，あっせんなどの福祉サービスに関する相談，それから助言，それから精神障害者の保健福祉手帳及び通院医療費公費負担の申請，受理の業務などが市町村で行われるようになります。
それで，県民への周知をどのようにしてきたのかというお尋ねでございます。これまで，広報につきましては，私どもといたしましては，一般住民の方よりも，むしろまず精神障害者御本人，それから家族，医療関係者に周知することが先決と考えまして，これまで，これらの方に重点を置いて実施をしてまいりました。
実施に当たりましては，茨城県精神障害者福祉連合会，それから茨城県精神病院協会などを主として，家族会や医療機関に事務移譲の内容を十分説明をいたしまして，機会あるごとに本人や家族等へ周知するように働きかけをやってきたところでございます。
そういう中で，一般住民に対する周知につきましては，これまでに，精神保健の普及啓蒙活動を内容といたします心の健康づくり地域啓発推進事業，こういうものを県の精神保健協会に委託をいたしまして，県内各地で講演会を実施してきておりますが，この中で，制度改正についてもお知らせしてきましたほか，９月には，市町村における精神保健福祉業務を考えるということをテーマにいたしましてシンポジウムを開催してＰＲに努めてきたと，そういうようなことでございます。
112 ◯大内委員 残念ながら，茨城県は周知のための予算を今年度組みませんでした。今のお話にあるシンポジウムは，10万円，たったこれだけ１回のシンポジウムでございます。市町村に対する説明会，また，関係者や住民に対してポスター，パンフレットなどの周知を行ってこなかったわけです。精神障害者の偏見や不安をなくすためにも，周知の徹底を図り，理解を深めることが大切だと思いますが，周知への取り組みを改めて求めるものです。御答弁をお願いいたします。
113 ◯綿抜保健福祉部長 ただいま，シンポジウムは１回だというようなお話もございましたけれども，先ほど申し上げましたような啓発普及推進事業での講演会等は，県内各地で実施をしてきて，その中でＰＲをしてきた，そういうようなこともございますので，御理解いただきたいと思います。
今後でございますけれども，事務移譲まで３カ月余りというようなことになってまいりましたので，今後につきましては，県の広報紙でありますひばりなどの活用も予定しておりますし，いろいろ県の広報媒体を使っての周知のほか，チラシ等を作成，配布いたしまして，十分周知を図ってまいりたい。また，そのような予算措置も講じているところでございます。
114 ◯大内委員 ぜひ取り組みを緊急ではございますが，お願いをいたします。
在宅サービスにおけるケアマネジメントも市町村職員がこれから行うことになるわけです。県は，市町村の担当職員に研修を行っているということですが，これまで以上に技術的なノウハウ，人的支援など県の役割は大きくなってくると思います。これらの中核となる保健所と精神保健福祉センターは，一層の充実が求められていると思いますが，どのように対応していくのでしょうか。行革の名のもとに，職員を減らすようなことがあってはならないと思いますが，お答えをいただきたいと思います。
115 ◯綿抜保健福祉部長 市町村に事務移譲の部分が出てまいるわけですけれども，引き続き，保健所におきましては，精神保健の医療相談，あるいは訪問指導，そういうようなことは実施してまいるわけでございますし，また，このたびの市町村への事務移譲に伴いまして，市町村が新たな業務を実施する上で必要となります相談援助のノウハウなど専門的技術指導を行ってまいるわけでございます。
また，精神保健福祉センターにつきましては，アルコールとか薬物，思春期など保健所においては対応困難な精神症状の方々に対する相談，指導のほかに，来年度からは，新たに通院の医療費公費負担や精神保健福祉手帳の審査事務を行うと，このようになってまいるわけでございます。
したがいまして，こうした県の事務事業を着実に行いますとともに，市町村における新たな移譲事務が円滑に進められますように，必要な体制は確保してまいりたいというふうに考えております。
116 ◯大内委員 次に，下水道行政について，土木部長にお尋ねをいたします。
一昨日，水戸の市議会では，知事と県議会議長あてに，那珂久慈流域下水道水戸幹線の早期完成を求める要望決議が提出されました。茨城県の下水道普及率は，全国を大きく下回っておりますが，水戸市の公共下水道普及率も54.4％と，
県庁所在地として全国最低クラスにあることはよく知られているわけです。普及率の向上は，県民，水戸市民ともに共通の願いです。
水戸市もやっと，ことし４月に，那珂久慈流域下水道参入が決定をいたしました。しかし，市の面整備が早期に実現しましても，県の幹線整備がおくれれば，その分，市の普及もおくれてしまうわけです。早期整備のために，県は，どのように取り組まれるのか，お尋ねをいたします。
117 ◯島田土木部長 下水道行政についてお答えいたします。
那珂久慈流域下水道の水戸幹線でございますが，本年４月に都市計画決定をされまして，既に県におきまして，測量，地質調査，設計などに着手をしております。
今後，国の事業認可を受けまして，できるだけ早期に工事に着工する予定でございますけれども，那珂川の下深いところを横断するシールド工事によります工事の工程とか，厳しい財政事情を考慮いたしますと，完成は，おおむね平成20年度と見込んでおります。
しかしながら，今御指摘のように，水戸市の普及率向上のためには，この水戸幹線を早期に整備する必要がございますので，今後，工事のコスト縮減や効率的な施工を行うとともに，国庫補助事業費の確保に努めまして，少しでも早い時期に供用できるよう，県としても努力してまいりたいと考えております。
118 ◯大内委員 前向きの御答弁をいただいたわけですけれども，水戸市の普及率の向上は，ひとり水戸市だけの問題ではないと思います。県の普及率を上げるためにも，県下最大の都市，水戸市の整備を急ぐことが必要だと思います。さらに，那珂久慈流域下水道の処理水量がなかなか向上しない中で，水戸市の処理分は，５万 1,000トン，全体の20％を占めております。県の下水道経営にも大きな貢献をすると思います。
しかし，昨年度の県の下水道予算を見ますと，過去10年間で最低です。そして，ことしはさらにそれを下回っているわけです。県の下水道第８次７カ年計画，平成８年から平成14年ですが，県全体の普及率を48％までに上げるとしております。普及率を上げると約束していながら，予算は下げるというのでは，目標達成は絶望的になってしまうのではないでしょうか。
昨年末で，到達したのは42.7％でした。目標達成の見通しと下水道予算の増額を含めて，水戸市の公共下水道支援策について，改めて決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
119 ◯島田土木部長 下水道の整備の促進でございますが，御指摘のように，
県庁所在地であります水戸市の下水道普及率を高めることは，県にとりましても大変重要な課題だというふうに考えております。
近年厳しい財政状況の中ではございますけれども，国におきましても，重点７分野という中で，環境への配慮ということで，予算の重点配分ということが行われておりますので，県としても，できるだけそのような重点的な配分を受けながら，また，県単独事業の中でも，市町村を支援しながら，積極的な普及率の向上に努めてまいりたいと思っております。
特に，水戸市につきましては，流域関連処理区では，先ほど申しましたように，水戸幹線等の工事の進捗につきまして，市と十分調整を行いながら，市において円滑に工事が進められるように調整を図ってまいりますし，県におきましても，市町村に対します県費の補助を行っておりますので，そのような財政的な支援も含めまして，水戸市の普及率向上に積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
120 ◯大内委員 水戸市の普及率向上は，県の普及率向上に直結していると，そういう認識で，ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと再度要望して，この質問は終わりにいたします。
次に，原子力行政について，知事にお尋ねをいたします。
最初に，東海第二発電所の安全性についてです。
日本の原子力政策に対する批判と不安，不信は，全国でかつてなく大きな高まりを見せております。先月18日，三重県海山町の住民投票では，新潟県の巻町，そして同じく刈羽村に続いて，三たび原発ノーの意思を全国に示しました。この間にも，中部電力浜岡原発第１号炉で，緊急炉心冷却系の配管が破裂するなど重大事故が続出をしております。原子力安全保安員は，破裂の原因を配管にたまった水素が爆発した可能性が高いと発表いたしました。しかし，大変重大なことは，中部電力が１号基の事故の後，すぐに２号基をとめたのにもかかわらず，同じ型の配管系統である東海第二発電所は，運転をし続けていることです。これに先立ちまして，福島第二原発３号炉にも深刻な亀裂が発見されました。応力腐食割れが発生した原子炉の炉心「しらうど」は，東海第二発電所と同じ沸騰水型で，しかも，東海のものは改良前の材質だということです。保安員は，これを重視して全国の沸騰水原子炉の設置者に対して，自主的な点検及びその結果報告を求めております。
その上に，今月10日の東海第二発電所そのものも給水ポンプの配管ひび割れ，蒸気漏れで水位と出力が低下するという事態が起こりました。15日に，茨城県も立入調査を行ったということです。原電は，ポンプの切りかえ作業のミスか排水，配管の弁などの故障が原因の可能性が高いとしておりますが，これだけ危険な兆候が連続しているときに，知事は，まず，原電に対して求めることは，一たん運転をとめて，総点検をさせることではないでしょうか，知事の答弁を求めるものです。
121 ◯橋本知事 東海第二発電所の安全性についてお尋ねをいただきました。
中部電力浜岡原子力発電所１号基における配管破綻事故の概要でございますけれども，定格出力で運転中の11月７日午後５時２分ごろ，非常用炉心冷却系の一部である高圧注入系の定期起動試験の開始直後，高圧注入系が自動停止しますとともに，原子炉建屋の火災報知器が作動したため，原子炉を手動により停止したものであります。
12月13日に原子力安全保安員から調査の中間取りまとめが公表されました。これによりますと，高圧注入系から分岐している余熱除去系配管が２系統ありますけれども，このうちの１系統の配管の曲がり部が破断したため，原子炉建屋内に蒸気と放射能が漏洩するとともに，破断部近傍の空調ダクトやグレーティング等が損傷したとのことであります。
国では，これまでの調査結果や原研等における破断配管の調査結果から，今回，配管破断を発生させた内圧上昇の主な要因としては，水素の急速な燃焼が関連していた可能性が高いと推定しております。
一方，東海第二発電所におきましても，原子炉隔離時冷却系から分岐しています余熱除去系の配管にＬ字型の同じようなものがございます。しかし，この当該配管は，浜岡１号基のように，非常用炉心冷却系にあるわけではないために，万一破断した場合であっても，炉心を冷却する機能は確保される設計となっております。
即ち，原子炉隔離時冷却系が万一の破断等により
使用不能となった場合にも，非常用炉心冷却系の一部であります高圧炉心スプレー系が自動的に起動し，原子炉の水位が確保されて，炉心を冷却することができるようになっております。
さらに，これ以外にも，非常用炉心冷却系の一部であります低圧炉心スプレー系や低圧注水系が設けられておりますことから，東海第二発電所の安全性は確保されているものと考えているところでございます。
国の方では，今回の事故を踏まえ，先ほどお話にもありましたように，各電気事業者に浜岡１号基と類似の原子炉の配管系統などを調査するとともに，類似の原子炉において，運転中の緊急時冷却系の定期起動試験を行う場合は，配管内の滞留物を除去後，保安検査官立ち会いのもとで行うよう指示をしております。
原電におきましては，この指示に基づきまして，試験実施前に類似の配管内の滞留物を窒素ガスにより除去後，保安検査官立ち会いのもと，去る11月30日に定期起動試験を実施し，正常に起動することを確認しているところでございます。
原電では，浜岡１号基の原因が確定するまでの間は，このような手順により定期起動試験を行うこととしております。また，原電は，今回の定期起動試験に際しまして，自主保安の観点から，当該配管の超音波探傷検査，傷を探す検査を８カ所実施し，配管はいずれも健全であることを確認しております。
さらに，原電では，次回の定期検査時，来年の９月中旬から10月下旬でございますが，このときに，滞留物の除去と同等の効果がある方法として，運転管理の観点から，蒸気凝縮系の分岐部に管理弁を設置し，新たな滞留物の蓄積を防止することといたしております。
いずれにいたしまてしも，現在，国におきまして，浜岡１号基における水素発生のメカニズムや急速な燃焼の原因究明を鋭意進めておりますので，これらが明らかとなった段階で，再発防止策が確立されるものと考えております。
また，もう１点お尋ねをいただいたところでございます。東海第二発電所におきまして，去る12月10日にタービン建屋内にあります２台のタービン駆動原子炉給水ポンプから蒸気が漏洩したのを発見されたところでございます。
このため，原電では，補修作業のため，当該ポンプから予備の給水ポンプへ切りかえる作業を行っていたところ，原子炉水位が低下し，発電機の出力が低下いたしました。原電で調査をいたしましたところ，蒸気の出口の配管とポンプとの溶接部近傍に長さ約 3.7センチメートルのひびが発生しておりました。現在，この配管を切り出して，メーカーに搬入して原因調査を行っているところでございます。
国は，出力低下の原因につきましては，現在，予備のポンプへの切りかえ作業との関連などにつきまして，調査を進めているところでありますが，軽微な事故，故障と判断をしております。
また，配管のひびの発生につきましては，漏洩したシール水，蒸気から放射能が検出されなかったことから，予備のポンプがあることなどから軽微な事故故障にも該当しないとの判断をしておるところでございます。
さらに，原電では，浜岡１号基の事故を踏まえた国の指示に基づき，緊急時冷却系の定期起動試験前には，滞留物を除去するようなことをやるとともに，自主保安の観点から，類似配管の健全性確認，滞留ガスの組成分析なども行っておるところでございますので，直ちに運転を停止して，総点検を行う必要はないものと考えております。
県としては，東海第二発電所の出力低下等につきましては，原子力安全協定に基づき，関係市町村とともに，立入調査を行ったところでありますが，今後，原因と対策につきまして，確認するなど安全確保に努めてまいりたいと考えております。
122 ◯大内委員 これらの一連の事故は，非常に原子力施設の根本のところにかかわる重大な問題です。しかし，知事は，国が軽微なものだから，これについては改めて運転をとめて総点検する必要なしという答弁でございました。安全が第一か，企業の利益が第一か，東海第二発電所の事態はまさにこのことが問われていると思います。私は，この成り行きは非常に重大だと思います。知事のその姿勢こそが原子力に対してさらなる不信を招くことを肝に銘じていただきたいと思います。
さる10月30日，またも核燃機構のずさんな管理運営によりまして，原子力施設に火災事故が発生いたしました。もんじゅの事故以来ナトリウムの漏洩発火，消火等の技術研究では全国で最先端を行くのが大洗工学センターのはずでした。ところが，仕事は下請任せ，作業現場の雑然さには事故調査委員会さえ衝撃を受けたと報道をされております。もんじゅのナトリウム火災，再処理工場アスファルト固化施設の爆発，ＪＣＯの臨界事故と，日本原子力史上最悪の記録を塗りかえた上に，今回の常陽メンテナンス等の火災，すべて核燃機構とその関連施設で起きている事故です。この一連の事故が県民の生命，健康，財産，県内産業，観光にどれほど大きなイメージを与えたのか，お考えいただきたいと思います。
知事も，消防防災のエキスパートであると言われておりますが，本県の99年度の出火件数は 895件，その97％は，１時間以内に鎮火しております。今回の火災は，火災発生から鎮火まで３時間近く経過をしました。放射性物質を取り扱う管理区域内での消火活動がいかに困難かを物語っていると思います。
県の消防防災課は，出火後１時間10分が経過した時点で，水戸市消防本部に化学車を待機願いたいと要請をいたしました。この要請は，知事の判断と報道されましたが，知事，これは，間違いありませんね。その点だけ確認すればいいんです。
123 ◯橋本知事 間違いありません。
124 ◯大内委員 私は，なぜ水戸市に化学車待機を願いたいと要請があったのかと調べてみました。次のことがわかったわけです。実は，大洗町消防本部には，化学消防ポンプ自動車が１台もないことです。そればかりか，簡易化学防護服，化学剤検知鑑識測定器，化学剤検知器すら保有しておりませんでした。一方，待機していた水戸市消防本部は，ナトリウムはおろか，放射性物質管理区域内での消火訓練は全くしていなかったということです。大洗町内のナトリウム貯蔵取扱許可水量は，東海村が 1,640キログラムに対しまして，大洗は68万5,000 キログラムとけた違いの量が許可されております。原子力施設の所在地及び近隣の消防本部の設備，資材，人員がこのままでいいわけはありません。抜本的な強化が必要です。
しかし，これらの負担を市町村に押しつけるわけにはいかないのです。国と一体になって，また，県独自としても助成制度をつくって強化すべきだと思いますが，御答弁をいただきます。
125 ◯橋本知事 今御指摘がございましたとおり，化学消防ポンプ自動車の現在の保有台数28台でございまして，充足率63.6％となっております。化学消防ポンプ自動車を保有していない消防本部の場合には，消防ポンプ自動車に泡消火薬剤と水を混合して放水できる装置を取りつけることによって対応をしておるところでございます。この泡消火薬剤につきましては，各消防本部が独自に備蓄しているほかに，県におきましても，県内主要６カ所の消防本部に合計４万リットルを備蓄し，油脂火災の発生に対応する体制をとっておるところでございます。
ただ，いずれにしましても，消防力をもっと強化していくということは必要でございますので，私どもも，そういった点については十分に意を用いてまいりたいと思います。
それから，先ほどなれてないから時間がというお話がございましたが，このとき，大洗の消防本部では，放水による消火ではなくて，ナトリウム火災に有効であるとされていますナトレックス消化剤を
使用した消火活動を行ったところでございます。しかしながら，現実には，紙やビニールシートがかなり燃えておりまして，これに対する消火方法に切りかえ，粉末消化器による消火活動をその後合わせて行ったところでございまして，その結果鎮火に至ったという状況にございます。
126 ◯大内委員 知事は，消防関係では，非常に認識が深いということですから，このような原子力施設の所在地，そして近隣の市町村の消火防災体制について，国と一体になって万全を期していただきたいと強く要望をいたします。
ところで，先ほども答弁ありましたが，今回の火災は，ナトリウム貯蔵施設での火災でございました。知事は，県下全市町村のナトリウム貯蔵取扱量を御存じでしょうか，お答えいただきたいと思います。
127 ◯橋本知事 ナトリウムを含む危険物を一定数量以上貯蔵し，または取扱製造所等を設置しようとする場合には，消防法に基づいて位置，構造及び設備を一定の基準に適合させて危険物施設とし市町村長等の許可を受け，その
使用に当たっては，完成検査を受ける，こういうことになってございます。その結果，私どもの方には，10キログラム以上のナトリウムを取り扱っている施設について報告があるようになってございます。平成13年12月１日現在，消防法による危険物施設として設置許可を受け，10キログラム以上のナトリウムを取り扱っているのは，県内で，10消防本部管内に41施設ございます。なお，10キログラム未満のものにつきましては，先ほど申し上げましたように，市町村の方で規制をしておるところでございます。
ナトリウムの量につきましては，現在承知しておりません。
128 ◯大内委員 ナトリウムの貯蔵取扱量は，県としてもつかんでいるということでした。それでは，この常陽メンテナンスの建屋の火災が起こる１カ月前の10月１日，そして１週間前の10月23日，日立製作所のナトリウム取扱所で，立て続けに事故が発生していたことが私の調査で判明いたしました。１つは，日立事業所のＮＡＳ電池工場で，出火物から煙が発生した事故です。もう一つは，電力電気開発研究所臨海工場で，ナトリウムの消火実験中に爆発事故があって，負傷者が出たという事故，どちらも日立市の消防本部に報告があったと聞いております。知事は，これらの事故について，報告を受けているでしょうか。
129 ◯橋本知事 私までは，その事故については，上がってきておりません。
130 ◯大内委員 ナトリウムに関する事故が１カ月の間に３件も起きたということです。しかも，その１件が本県ナトリウム事故では初めての負傷者，その事故も含めて２件は，知事に報告義務がないということですね。だから，わからないんだと思います。これが大変私は，ゆゆしき事態だと思っております。
なぜかと言いますと，日立市では，日立製作所日立事業所と電力電気開発研究所の２事業所で，合計 7,142キロのナトリウムの許可を受けております。そして，日立製作所の大みか工場及び電力電気開発本部及び同日立分館では，原子力施設として指定をされながら，茨城県と関係市町村と安全協定を結ばないという異常な事態が続いております。安全協定の対象であれば，大洗工学センターのように，直ちに報告を受けるわけです。安全協定の対象外ということで，私は，再三にわたって，この日立製作所のこれらの原子力施設と協定を結ぶよう求めてまいりました。知事も，２年前のこの予算委員会で，私の質問に対して，地元日立市と十分に意見の交換を行いまして，原子力安全協定の必要性について検討してまいりたい，このように答弁をしております。今度の事故でさらにその必要性が増したと思うのですが，知事は，これまでどのような検討をされてきたのか，日立製作所のこれらの原子力施設との協定について，どのように検討をされてきたのか，伺うものでございます。
131 ◯橋本知事 協議の状況は，現在どの段階に至っているか，報告を受けておりませんので，後ほど報告させていただきます。
132 ◯大内委員 私は，消防本部にも問い合わせまして，一人のナトリウムによるやけどを負った方は，１カ月の通院，１年以上治るのにかかると言われております。しかし，その事故報告は，茨城県には行われておりませんし，消防本部にも事故が起こった３日後に報告をされているわけです。直ちに報告をしなければならないという消防法の規定からも外れております。
このような実態ですから，ぜひ実態を調べていただいて，安全協定を速やかに締結するよう，私は，取り組みを強く要望するものです。
最後に，知事に，霞ヶ浦導水事業について，２点だけお尋ねをいたします。
前回の予算委員会で，マスタープラン策定の最終委員会の日程をお尋ねしたところ，11月下旬との答弁をいただきました。しかし，まだ開かれていないようです。あす開くと聞きましたが，その際，知事が要望した霞ヶ浦導水事業の削減計画は，どのようにマスタープランに盛り込まれるのか，お尋ねをいたします。
もう１点，導水事業は，予備調査以来30年がたちました。石岡トンネルの地上権設定は， 500件中，同意件数が85％，これでも工事に着工できない事態です。ところが，肝心の土浦トンネルの場合も，地上権設定件数については，全く調査をしていないようです。もちろん，同意については，１件も交渉していないということです。これでは，土浦トンネルの10年以内の建設は，ほぼ絶望的と見ていいのではないでしょうか。
この２点について，知事の答弁をお願いいたします。
133 ◯橋本知事 先ほどの日立事業所の件でございますけれども，消防法に基づく報告をしていないというのは，これは論外のことでございまして，そういうところと，それを理由に安全協定を結んでも，安全協定に基づく義務の方が法律が基づくものよりは軽くなってくるわけでございますので，そういったことについて，それが理由になってくるとは私は余り考えたくありません。
ただ，いずれにしても，しっかりと報告をしてもらうということについては，これから事業所の方に注意をしてまいりたいと思っております。
それから，マスタープランにおける霞ヶ浦導水事業の見直しでございますけれども，これにつきましては，今お話ございましたように，あした，最終回となる第５回の茨城水のマスタープラン策定検討委員会を開催する予定でございます。この委員会では，マスタープランの案として２案をお示ししようかなと思っております。
私どもとして，これまでやってきたものと，それから今委員の御質問にもございましたとおり，県として国土交通省に対して，水の削減をお願いしておるところでございますので，それが実現した場合の案と両方を示す形でマスタープランを策定していって，その後，県として正式なものとして決定する段階で１つに絞ってまいりたいと思っております。
それから，工期内完成等についてお尋ねいただきました。先ほどお話しございましたとおり，石岡トンネル，今，地上権設定件数約 500件の予定のうち，同意を得ているのが 430件でございまして，未同意の約70件でございますが，このうち，基本的了解を得られないのは，約10件程度でございまして，あとは住所などがうまくつかめないといったもの等でございます。
それから，土浦トンネルにつきましては，石岡トンネルを先行して実施していることから，まだ用地調査を行っていないため，交渉に至っていないということでございますが，今後，国では，工期内完成を目指して，鋭意調査検討を進めていくと聞いております。
それから，予定工期内にできるかということでございますけれども，これにつきましては，本県，あるいは関係都県にとりましても，都市用水の確保，さらには霞ヶ浦の水質浄化等に大きく寄与するものでございますので，予定工期内，平成22年度に完成するよう，ぜひとも国の方に事業の促進を図ってもらいたいと考えております。
134 ◯大内委員 あした開かれるマスタープラン策定委員会では，見直し是正が図られるということを確認いたしました。
先ほど，知事が日立製作所電力電気開発本部の原子力施設と安全協定を結ぶ問題と事故の問題は別との答弁でございましたが，私は，ナトリウムで負傷者が出たという，この事故は，ぜひ実態を調べていただきたい。何のための事故だったのかということになりますと，これは原子力行政につながる事故です。そして，先ほど言いましたように，ナトリウムの保管が非常に大きいのがこの施設です。さらに，放射性物質も含めて，原子力の事業実施に当たっての実験なども行われている施設です。ですから，ここときちんと安全協定を結んで，茨城県が独自の立入調査，そして安全協定に基づく措置，こういうものが行われることは，住民にとっても，そしてそこで働く人にとっても安全強化のための一番やらなければならないことではないかという点で取り上げました。ぜひ実態調査と速やかな協定を強く要求するものです。
以上です。
135 ◯橋本知事 消防法に基づきまして，もちろんそういった事故の原因については徹底して突きとめていきたいと思っております。
136
◯香取委員長 暫時休憩いたします。
なお，再開時刻は，午後３時20分を予定いたします。
午後３時７分休憩
───────────────────────────
午後３時24分開議
137
◯香取委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開し，質疑を続行いたします。
柴沼委員。
138 ◯柴沼委員 自由民主党の柴沼弘道でございます。
まず初めに，百里飛行場民間共用関連の質問をさせていただきたいと思います。
私ども地元の人間といたしましても，また，茨城県民全体といたしましても，百里飛行場民間共用化というのは期待している事業でございますし，空の玄関ができるんだということで，皆さん，待ち望んでいるわけでございますけれども，まず，企画部長に，現在の百里飛行場民間共用化の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
139
◯香取委員長 柴沼委員の質疑に対する答弁を求めます。
花岡企画部長。
140 ◯花岡企画部長 百里飛行場の民間共用化についての御質問でございますけれども，この事業につきましては，ことしの３月から環境影響評価法に基づきます方法書の公告縦覧手続等が行われております。これに対しまして，８月には，知事の意見が事業者であります国土交通省に提出されておりまして，方法書の段階は一段落をしたということでございます。
現在，次の段階でございます準備書の作成作業を進めておりまして，私どもといたしましては，来年年明けの早い時期に，この準備書が公告縦覧されるといったふうに考えております。
その後順調に進めば，平成15年度ころには具体のとんかちの工事に着手できるといったふうに考えておりまして，知事が常々申しておりますように，平成18年前後の開港を目指しまして事業が進められていく予定といったふうに考えております。
141 ◯柴沼委員 みんなが期待している空港でありますので，企画部長御自身も，また県としてもどういう空港をつくっていきたいのかという考えがまとまりつつあるのではないかと思います。
そこにエアフロンティア検討委員会という委員会をつくられまして，先日も中間報告ですか，随時進められているようなんですけれども，その委員会で検討されている内容，または問題点，そういうのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
142 ◯花岡企画部長 私ども百里飛行場の西側にターミナルができますけれども，この周辺地区をいわゆるエアフロント地区といったふうに称しております。この地区につきましては，本県はもとよりでございますけれども，この空港，私どもといたしましては，北関東空港とか，首都圏で３番目の空港，第３空港ではございませんが，３番目の空港といったふうに考えてございますので，そういったものにふさわしいにぎわいのある魅力的なエリアとしまして整備すること，あるいは共用化のインパクトを活用して地域振興の拠点としていくことといったようなことを考えております。
御指摘の百里飛行場エアフロント検討委員会といったものは，ことしの２月に設立をいたしておりますけれども，その御検討の中では，その地区の整備の基本方針といたしまして，ただいま申し上げましたような北関東のゲートウエイとしての人・物・情報の交流拠点とすること，あるいは地域の文化の発信拠点とすること，さらににぎわいと憩いの空間を創造することといったようなものが提案をされております。
さらに，そういった基本的な考え方を受けまして，具体的な施設といたしましても，空港の玄関口にふさわしいシンボル的な公園，あるいは展望広場のようなもの，あるいはにぎわいの施設といたしまして，複合的な商業施設，さらには観光サービス施設，あるいは特産品の販売施設といったものが考えられないか，さらには，お盆や年末年始といったような非常にお客様の多いピーク時に対応できるような臨時の駐車場といったようなものも空港の駐車場として整備されるものに追加して必要なのではないかといったような検討が行われております。
今後，具体的な施設の整備方法，立地可能性といったようなものにつきまして検討いたしまして，来年春ごろを目途に整備計画として取りまとめていきたいといったふうに考えております。
143 ◯柴沼委員 百里飛行場，私が考えておりますのは，何といっても，乗客の皆さんがたくさんおいでいただかなければならない。これは，飛行機がより多くの便が飛べば，それだけ利便性も上がるわけですし，まずは使ってもらうことが肝心であると思っております。
駐車場の問題，先日，新聞に，私が質問しようと思っていたことが載ってしまいまして残念でございましたけれども，無料化にしたらいいんじゃないかと，以前もお話ししたことあると思うんですが，この空港は，国がつくる空港であるので，国が駐車場を管理する部分があるということで，有料化にしなければならないんだというようなお話もあるわけでございますけれども，そこら辺のところ，詳しく聞かせていただきたいと思います。
144 ◯花岡企画部長 ただいま委員御指摘ございましたように，空港を使っていただくために，駐車場の整備といったようなものは極めて大事だと考えております。
実際に，これも御指摘ございましたが，飛行機の便数をたくさん飛ばしてもらうために，エアラインに対して働きかけを行っておりますが，その場では，そもそも需要があるかないかというよりは，道路と駐車場の整備をしっかりしてほしいといったように向こうから言われるといったような状況になってございます。
御指摘の駐車場の料金の話でございますけれども，いわゆる第三種空港と申しておりますが，都道府県が管理しております空港の場合は，県の事業として無料で駐車場を設置するのが一般的でございますけれども，共用飛行場──百里はこれに当たりますけれども，共用飛行場とか，あるいは第二種空港と言っておりますけれども，要するに，国が設置，管理する空港の駐車料金は，原則として有料といったふうになっております。
実際に，例外はないわけではございませんで，例外は２つございまして，１つは，北海道でもローカルな空港なんかは有料化しても料金徴収のための人件費の方がかかるといったようなことで無料になっております。要するに，有料化の採算が合わないというとこでございますけれども。それともう１点，これは米子空港の例でございますけれども，国有財産としての
使用料を地元が負担をすると，県と市が負担をするといった形で無料化している例もございます。これは，出雲空港と非常に距離が近くて競合していて，そちらの方は県管理で無料であるといったようなことから，県及び市の判断として，そういったようなことをされているといったふうに伺っております。
ただ，こういったスタイルだとなかなか将来の負担も大変でございますので，我々といたしましては，こういったいろいろな例を参考にしながら，無料化，低廉化の方策につきまして具体的な協議にそろそろ国土交通省と入る時期になってきたかなといったふうに考えております。
145 ◯柴沼委員 今，部長，将来の負担の話をされましたけれども，まず，空港ができたと，お客さんがたくさん来ないことには飛行機も便数も少なくなってしまうわけですし，どんどんどんどん悪循環で，何のために空港をつくったんだというような議論にもなっていくんじゃないかと思うわけでございます。
私も，ときどきは羽田空港から飛行機に現在乗っております。家から電車に乗って，モノレールに乗って，そして羽田空港まで行くわけでございますけれども，とにかく渋滞ラッシュになれてないせいか，大変辛い思いをいたします。車で行けたらなと思うわけでございますけれども，東京は何せ込んでいるし，道はきちんとしているけれども，何時間かかるかわからないというところで，もし，茨城県の空港が駐車場もただであるし，道路もきちんとできているということになれば，少なくとも北関東の栃木，群馬の人たちは来るでしょうし，また，千葉の人たちも来るだろうし，東京だって羽田に行くよりもよっぽど時間も確実だし，車で行った方がいいなということで，先日のエアフロント検討委員会の資料の中にも，50％ぐらい車で来るだろうと予想されているようでございますけれども，そこからふえていくとすると，どうしても車で来る人が50％が80％になり，90％になっていくというのがお客さんの来る量をふやしていくことにつながると思いますので，ぜひとも無料化にしてもらいたい。いろいろ負担の仕方はあると思いますけれども，国で管理するところに県でお金を出せば済むのであれば，そうしていただきたいと思う次第でございます。
この検討委員会に何で県会議員なんか入っていないのかなと思うところもありまして，私も地元の議員として，また，ここにおいでの大高委員も地元の議員でありますけれども，私どもも熱意を持ってこの空港を成功させたいと思っているところでございますので，一緒に勉強させていただきながら，すばらしい空港ができたらなと思っておりますので，ぜひともお願いいたしたいと思います。
次に，今も話しましたけれども，道路というのがこの空港を成功させる，させない，失敗するというのに大きくかかわってくると思うわけでございますけれども，土木部長にお聞きをしたいと思うんですけれども，あと５年後，６年後に空港が開港するということで，随時周辺道路，アクセス道路を整備されているところであると思いますけれども，本当にできるのかなと，現状を見てて大変危惧するところでございます。
県庁ができたときにも，絶対間に合うんだということでありましたけれども，何だか途中で随分しりつぼみになってしまったなという感じもいたしましたので，百里飛行場に関しては，ぜひとも開港までにきちんとしたルートをつくっていただいて，周辺から人がきちんと来れるように，最初にそうしないと，先ほど企画部長に申し上げましたとおり，どんどん空港の旅客利用者が減ってしまって，便数も減ってしまうと，空港自体の存続すら危ぶまれるということになると思いますので，これから５年間が特に大切であると思っております。
地元のものすごく期待をしている，今から申し上げる３路線に関して，進捗状況と今後の整備の見通しについてお伺いしたいと思うんですけれども，県道上吉影岩間線，県道紅葉石岡線，県道百里飛行場線，この３路線についてお聞かせください。
146 ◯島田土木部長 百里飛行場の利用促進する上で，アクセス道路の整備が大変重要であるというふうに考えております。
まず，県道上吉影岩間線でございますが，常磐自動車道の岩間インターチェンジからのアクセス道路となりますが，延長約 6.7キロメートルのバイパス整備を進めております。
また，県道紅葉石岡線につきましては，東関東自動車道水戸線の仮称茨城南インターチェンジからのアクセス道路として，延長約 2.8キロメートルでございますが，一部現道拡幅も含め，バイパス整備を進めております。
この２路線につきましては，今年度から国庫補助事業の採択を受けまして，道路詳細設計が既に完了しております。現在，用地測量を実施しておりまして，今年度末までには，用地取得のための地元説明会を行う予定でございまして，来年度からは，地元の御協力をいただきまして，用地交渉を進めてまいりたいと考えております。
さらに，もう１路線，県道百里飛行場線につきましては，県道紅葉石岡線から空港ターミナルビルに至ります新設道路でございます。約 2.9キロメートルでございますが，平成12年度から既に道路詳細設計などに着手しております。現在，用地測量に向けた準備を進めておりますが，来年度，国庫補助事業の新規採択を今，国に要望しているところでございます。
今後とも，これらの路線につきましては，百里飛行場の開港に合わせて完成できるよう，その整備推進に努めてまいりたいと考えております。
147 ◯柴沼委員 この３路線だけではなくて，私ども地元といたしましては，今まで県道の整備が大変おくれていたという認識がありまして，この百里飛行場が民間共用化されるということで，道路がきちんとできるだろうなと期待しているところでございます。
実際のところ，その百里飛行場を民間共用化すると，反対する人も大勢いるわけでございますけれども，実際のところ，今まで基地があって，なお一層多く騒音が出るということを大内委員が言われたのと違う意味で反対しているというところでございまして，それでも周辺が道路ができたり，希望にあふれる，空港ができるんだということで，我慢していただいているわけでございますので，ぜひとも道路をきちんとつくっていただきたい。機会を改めまして，これは部長とも知事とも議論をさせていただきたいと思う次第でございます。
次に移らせていただきます。
次に，涸沼の水質浄化についてお伺いいたします。
先日の環境商工委員会にも，涸沼の浄化に関する請願が出てまいりまして，それを委員会，全会一致で認めたわけでございますけれども，これから涸沼を本当にきれいにしていくおつもりがあるのかどうか。これまでの取り組みも含めまして，聞かせていただきたいと思います。生活環境部長，お願いします。
148 ◯五来生活環境部長 お答えいたします。
まず，涸沼の水質浄化について，一言だけ申し上げたいと存じますが，昭和47年度の測定調査開始以来，ＣＯＤで見ますと，おおよそ６から10，単位はミリグラム／リットルということですが，おおよそ６から10という割合に大きな幅の中で変動してきております。ところが，近年，上昇傾向が見られまして，平成12年度には， 9.5ミリグラム／リットルに達しているという状況でございます。
そういったことに対しまして，水質浄化をどう図ってきたかということでございますけれども，昭和49年度から，工場，事業場に対する排水規制の強化を図りました。それとともに，その後，燐を含まない洗剤の
使用推進ですとか，台所用の目の細かいストレーナーに対する助成といったような生活排水対策を進めてまいりました。
加えまして，水生植物帯の造成，それから砂浜保全のための突堤の整備，また，砂浜を造成する，いわゆる養浜といったことなども行ってきたところでございます。
しかしながら，なかなか水質の改善が見られませんところから，平成12年６月に総合的な水質保全対策を定めました涸沼水質保全計画を策定いたしまして，下水道，農業集落排水施設の整備等の生活排水対策，あるいは畜産排せつ物処理の適正化等畜産対策など，主に涸沼に流入する汚濁負荷を削減するための各種の対策を関係部が力を合わせて推進してきたところでございます。
149 ◯柴沼委員 今，部長いろいろと答弁をされたのを聞いておりまして，何だか涸沼は大したことないんじゃないかなというような錯覚を受けるような答弁でございますけれども，私ども，地元の人間としましては，涸沼はものすごく汚れているという，そういった気持ちが大きいわけでございます。
県で対応をしているという話もあるけれども，全くそれは効果が上がってないんだとしか思えないというぐらい涸沼は汚れてきている。涸沼では，シジミ，その他いろいろな魚がとれたり，それからあそこら辺は茨城県でも有数のすばらしい景観を持つ地域でございますけれども，この涸沼をぜひともよみがえらせてもらいたいというのは，私ども地域だけではなくて，茨城県で多くの人が共感してくれるのではないかと思っているところでございますけれども，いろいろ対策をとってきた，これからも対応をしていきますよということですけれども，ここで，少しその気持ちを切りかえてもらって，議会の最終日にも請願が多分採択されると思うんですけれども，議会でもそういう声が出たということで，ぜひともこれから気合いを入れた対応をしてもらいたいと思いますけれども，何かあるんでしょうか。
150 ◯五来生活環境部長 決して軽くとか，余り悪くないとか思っているわけではございませんで，といいますのは，先ほど申し上げましたように，６から10，これは，涸沼が御存じのとおり， 8.1あたりでございますから，この10の方に近づくと悪い，でも６の方に近づくときもある。これは多分器の大きさのせいなんかもあるんじゃないかと思いますけれども，いずれにしましても，霞ヶ浦なんかと比べたら，上と下の幅のところで動いていると，それでも近年は汚れているということでございます。
ですから，やってきたことにつきましては，客観的に，やってきたことだけを申し上げましたので，それで事足りると考えているわけではございません。
私どもの方だけではなくて，関係部が力を合わせてやっていくわけなんですけれども，私どもの方で基盤といいますか，そこを支えるような形で，住民を巻き込んだ対応が必要なのではないかと考えました。これにつきましては，涸沼水質保全計画に基づきまして，本年の３月，住民，事業者，団体，行政の４者で構成しますクリーンアップ涸沼ネットワークを設立したところでございます。これは，関係者が一体となって水質浄化運動に参加し，お互いの連携交流を深めながら，一人一人が日常の生活や事業活動において，水質浄化の行動を具体的に実践していただこうと，こういうものでございます。
でき上がって間もないわけでございますが，現在のところ，家庭から排出された食用廃油の使い切り，あるいは回収運動，それから空き缶回収やごみ収集等の一斉清掃，また，河川の水質監視などの実践を通じまして，住民や事業者などの運動への取り組みの機運を高めていこうと，こういうことをやっておるわけでございます。
今後も，このネットワークを活用しまして，内容をより充実強化しながら活動の場を流域の隅々まで浸透させていきたいと，このように考えております。
151 ◯柴沼委員 今，クリーンアップ涸沼ネットワークの話をされて，私も，設立のときにお邪魔して，どういうものだかわかっているわけでございますけれども，住民の皆さんが意識を持って涸沼をきれいにしていこうということで運動を展開されると，実際，実行されるということになれば，大変心強い限りでございますけれども，やはり，霞ヶ浦の浄化と一緒で底泥をしゅんせつしたり，下水道，農業集落排水をきちんと整備して，流入してくる汚いものを除去するというようなお金のかかる対応も必要であると思うところでございますけれども，涸沼は何で汚れているのかということを十分に研究していかなければ，実際にお金を使うにしても，むだな金を使ってしまうわけでございますので，そこら辺を研究していくということをこれから進めてもらいたいと思うわけでございますけれども，部長は，どうお考えですか。
152 ◯五来生活環境部長 総合的な対応をするべきだという御意見であろうと思います。そのためには，涸沼水質保全計画があるわけでございますので，それを着実に実行していくことが大事かと思います。
そのために，平成12年９月に，庁内関係各課によります涸沼水質保全計画推進連絡協議会というものを設置しております。したがいまして，その連携を密にしながら計画に掲げました対策の実施状況を点検，評価し，その進捗状況を的確に管理するなど適切に対応してまいりたいと存じます。
さらに，今後ですけれども，底泥の有機物の溶出，それから降雨時における河川からの有機物の流入，また海水の遡上による影響など，水質汚濁機構の実態をより詳細に把握しますとともに，より効果的な浄化方法について，専門家を加えた委員会を設けまして，関係部とも連携をとり，検討を進めてまいりたいと存じます。
153 ◯柴沼委員 涸沼の場合は，霞ヶ浦と違って，県の管理ということを聞いております。霞ヶ浦を浄化するためには，国のお金がたくさん使えるわけでございますけれども，涸沼はなかなか難しいんだという話を聞いております。本気になって県が県の単独事業，県単費でも進めていくんだという心構えがないと，今までのようにやってはいます，でも汚れてきてしまっていますというような状況になってしまうのではないかと思うわけでございますけれども，そこら辺の決意があるのかどうか，お聞かせをいただきたい。
154 ◯五来生活環境部長 生活環境部の方では，水質保全計画を所管しているという立場で，全体的な調整といいますか，推進を図ってまいりたいと思いますけれども，その中で，個々の具体的な事業をどうするかについては，ちょっと所管がありますので。
155 ◯柴沼委員 その答弁を待っていたわけでございまして，私は，土木部長と農林水産部長に，この質問に対して通告をしております。底泥のしゅんせつ，また下水，農業集落排水事業については，土木部長，農林水産部長の所管であると思いますが，何といいましても，生活環境部が主導して物事を進めていかなければならない。一番肝心なのは，こういうふうにしたらきれいになるんですよという指針を示しても，ほかの部局が言うことを聞いてくれないときれいにならないわけでございます。庁内の体制をきちんとしてもらって，今後，物事に当たってもらいたいわけでございますけれども，まずは生活環境部がキーになる一番の主役でございますので，ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
今，五来生活環境部長から指名があったようなものでございます。土木部長に質問をまずさせていただきたいと思います。
下水道整備，先ほど，大内委員も水戸はできてないんだという話をしておりましたけれども，涸沼周辺もそのとおりであると思いますけれども，現状，どのようになっているか，お聞かせをいただきたいと思います。
156 ◯島田土木部長 涸沼流域の下水道整備の現状ということでございますが，涸沼の水質改善を図る上でも，下水道の整備は大変重要だというふうに考えております。
特に，生活排水対策には，下水道のほかにも農業集落排水とか合併処理浄化槽などの整備手法がございますけれども，それぞれの地域に合った効率的な整備手法というものを定めた生活排水ベストプランというのがございます。平成７年度に策定をいたしまして，これまで関係部局がこのプランに基づいて生活排水対策を進めてきております。
涸沼流域の場合，人口の70％以上を公共下水道事業により整備する計画ということになってございまして，現在，流域内９市町村のうち７市町村が事業を進めております。
また，集落が点在しているようなところでは，農業集落排水とか，合併処理浄化槽という整備手法によって実施をしておるところでございまして，涸沼の水質改善に向けて，それぞれの担当部局での整備を進めているところでございます。
157 ◯柴沼委員 霞ヶ浦の浄化でも問題になっているところでございますけれども，県が下水道を整備したけれども，市町村でなかなか進まないと，実際，各戸が下水をつないでくれないとかいう問題が大きくてなかなか普及率が上がらないという話をよく聞くわけでございますけれども，そこら辺の対応というのは，県では考えているんですかね。改善していく方法というのは，考えていらっしゃるんでしょうかね。
158 ◯島田土木部長 下水道整備の場合は，市町村が単独で行うケースと県が流域の幹線をやって，それにつないで市町村が行う事業と両方ありますけれども，それぞれ予算の確保とか，県としては市町村に対する補助も行って整備を進めております。
それから，特に，水質改善のために水洗化率，これにつきましても，整備ができても実際つないでいただかないと効果が上がらないというようなことで，水洗化率の向上につきましても，これはいろいろな関係機関と市町村などとも連携しながら努力している状況でございます。
159 ◯柴沼委員 これ，五来生活環境部長も底泥しゅんせつをやるとは言ってくれなかったので，土木部長に聞けないのかなとも思いますけれども，底泥しゅんせつをやるとなると，土木部の方でやられると思うんです。実際のところ，涸沼では，農林水産部のお金，国のお金を使って澪を掘ったという話を聞いておりますけれども，農林水産部長，その事業について説明をしていただきたいと思います。
160 ◯石田農林水産部長 委員お尋ねのは，昭和61年から９カ年にわたりまして，涸沼の下流部におきまして，長さで約 1.6キロメートル，幅が25メートルにわたります海水の交流をよくするための底につくられる溝ですね，それを澪と言っていますけれども，その作澪事業を実施してまいったところでございます。
161 ◯柴沼委員 涸沼の漁業関係者が熱望していた事業であったように思うわけでございます。涸沼，御案内のとおり汽水湖でございまして，海との水の流れがきちんとできていれば，涸沼はよみがえるのではないかということで，漁業関係者の皆さんが熱望してやった事業だと思っております。
実際のところ，それによってシジミ初め漁獲量が上がったという話も聞いておりましたけれども，先日，そのみよがどうなっているのか，検査したら，まだ掘れていますと，きちんとありますという話を聞いたわけですけれども，それじゃ，何で掘れているんだけれども，効果がなくなってきたのかなと疑問に思うわけでございますけれども，農林水産部としては，シジミがとれなくなったとか，魚がとれなくなったというのは，どういうふうにお考えですか。
162 ◯石田農林水産部長 委員おっしゃるとおり，農林水産部といたしましては，例えば，今申し上げました作澪，これは昭和61年以降平成７年まで実施いたしました。そのみよは今でも残ってございます。あるいは，それに先立ちまして，水生の植物帯，こういったものの造成も２カ年にわたって，２カ所いたしました。そういったことをいたしておりますが，最終的に，私ども，完全な科学的な知見があるところまで行っておりませんけれども，一定のこういった海水の交流とか，そういったものの効果は出ているかと思っておりますが，やはり，全体の成育環境，水質なり，あるいは底質の悪化等といったものが依然としてきいているのか，あるいはもう少しそれ以外の気象条件とか，そういったものも複合的にきいているのかなというふうに考えてございます。
163 ◯柴沼委員 今，部長に答弁の答えを聞いておりますと，やはりわからないところが多いというのが実際のところじゃないかなと思うわけでございます。底泥しゅんせつにしたって，本当に底泥しゅんせつをしただけで大丈夫なのかなと，あと流入の仕方だってどういう形でどういうものがいけないのかなというのは，実際のところは，私の感覚ではわかってないんじゃないかなと思うわけでございます。
五来生活環境部長は，計画を立てて，そのとおりに実行していきますというようなお話がありましたけれども，まずは，どうやったら涸沼がきれいになるのかなということを十分に研究をしていただいて，それにお金を使ってもらうと，そして効果的な方法だと決めたら，なるべくだったら国の金も使ってもらえればいいわけでございますけれども，県だけだってやるんだぞというその気持ちをあらわしていただいて，お金を大変に財政状況が厳しい中でございますけれども，ぜひともお金使ってもらいたい。私どもが子供に，孫に残していく環境というのをやはり整えていかなければ，私どもの代での罪でありますので，ぜひともこれは県全体として取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
生活環境部が中心になって，土木部，そして農林水産部，そのほか，子供たちの教育でも，教育庁もぜひとも参加してやってもらいたいと思いますし，もっと霞ヶ浦浄化にまで踏み込まないにしても，あれに似たような組織をつくって，涸沼をぜひともきれいにしてもらいたいというのが私の希望でございますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
もう一つだけ。底泥しゅんせつをして，あそこの沼，湖は涸沼というのは，汽水湖でありますので，塩分があるので，田んぼに使うわけにいかない。霞ヶ浦の底泥をしゅんせつして田んぼに埋めて，そこで田んぼをつくったという話もありますけれども，それができないということでございますけれども，もし，底泥しゅんせつということがあるとすれば，どこかに持っていかなければならない。よく私ども先輩であります加藤浩一議員が，あそこに島をつくったらいいんじゃないかという話をします。島をつくって，あそこを観光の拠点にしたらいいんじゃないかと。確かにあそこら辺きれいなところでございまして，私も，茨城町も選挙区でございますけれども，茨城町に行って，あそこの風景を見ると本当にきれいなところだなと思うわけでございますけれども，そういった観光の視点にも立って，ぜひとも進めてもらいたいなと思うわけでございます。
涸沼は，今，霞ヶ浦よりも汚れているわけでございますので，近い将来に霞ヶ浦以上に力を入れて，浄化に取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして，質問を終わります。
164
◯香取委員長 次に，市原委員。
165 ◯市原委員 自由民主党の市原健一です。
通告に従いまして，３点ほど質問させていただきます。
まず初めに，首都圏新都市鉄道の資産運用に関する問題について御質問させていただきますが，この問題に関しましては，前回の
予算特別委員会で私が質問して，その後に，常任委員会初め各場面で，先ほども杉田委員からも常磐新線，つくばエクスプレス関連の問題で，この問題を質問していただきました。大変に関心が強い問題でもございますので，多分，企画部長におかれましては，またかというようなお気持ちでいらっしゃるのかなという気もしますが，しかし，県民にとって， 110億円という非常に貴重な金額でもございますので，どうぞ前向きな御答弁の方をよろしくお願いいたします。
私が今回，前回に引き続きまして疑問に思うのは，マイカル社債が購入された経緯と，そして，なぜマイカル社債だけがこのように 110億円もの突出した金額が購入されたのか，その辺のことが非常に気がかりでありますので，そのマイカル社債の購入が突出している，その理由を改めて企画部長にお伺いしたいと思います。
166
◯香取委員長 市原委員の質疑に対する答弁を求めます。
花岡企画部長。
167 ◯花岡企画部長 マイカル社債購入の経緯についてのお尋ねでございますけれども，マイカルの関連社債，全部で３回に分けて購入をいたしております。まず，平成９年６月に，関連債券30億円を購入いたしておりますけれども，この場合は，鉄道会社から提示をいたしました条件に対しまして，８つの金融機関から，合計 138銘柄の提案を受け，その中で，会社の方で格付，金利といったようなものを考慮の上，合計14銘柄の購入を行いました。同様に，平成11年８月の購入の40億円につきましては，５社から16銘柄の提案を受けて，このうち３銘柄。また，同年12月には40億円購入いたしておりますけれども，この場合も，７社から30銘柄の提案を受けて，４銘柄を購入したということでございます。これが合計いたしまして 110億円ということでございまして，ことしのマイカルが破綻した段階で申し上げれば，会社のそういった債券関係の運用の約１割弱を占めているといったような結果になったわけでございます。
肝心のお尋ねの，どうして集中したかということでございますけれども，先ほども申し上げましたように，会社が買ってもいいと思った範囲内の格付の中で比較的金利がよかったものを選択したという結果，そういったような結果になったといったふうに考えております。
168 ◯市原委員 マイカルが非常に格付，金利とも他の銘柄を上回っていたというようにお話があったわけですが，それでは，そのほかの銘柄は，具体的にどういうものがあったのか，御承知でしたら，お伺いいたします。
169 ◯花岡企画部長 買わなかったと思います。
170 ◯市原委員 ほかにも銘柄があったわけですね。
171 ◯花岡企画部長 マイカル以外に実際に平成９年，11年に購入したものを申し上げますと，今，手元の資料をぱっと読み上げてしまいますと，平成９年は国債，それから長期信用債券，それから日産自動車の事業債，それから興銀の関連会社が発行している債券，それからアサヒビール，大福，東レ，それから東京建物，ニチメン，ＮＴＴのリース会社といったようなものでございます。
それから，平成11年８月につきましては，マイカル以外には，日本鋼管，大成建設といったところでございます。
それから，平成11月12月は，マイカル以外は，神戸製鋼，日本鋼管といったようなものになっております。
172 ◯市原委員 今ちょっとお伺いして，マイカル以外も余りすごく優良社債というか，つぶれそうな会社が幾つかあったようですね，そういう印象も受けたわけですが。このマイカル社債を強く勧めたというのは，前の長銀とそれから興銀，その２社のアドバイスによってマイカル社債に決めたというようなことを前回の質問のときにお話を伺ったような気がするんですが，それでよろしいですか。
173 ◯花岡企画部長 今，委員御指摘の金融機関が持ち込んだと，同時に，ほかの金融機関も持ち込んでいるわけでございますけれども，それぞれが会社に対して営業活動を当然行ったわけでございますが，その中から会社の方が選択をしたということでございます。
174 ◯市原委員 なぜこの点をしつこく聞くかといいますと，多分どなたも思うんですが，全体の資産運用の中で，やはり回収できなくなったマイカル社債というものが飛び抜けて多い。そしてまた，それをあっせんした証券会社なり金融機関が現在その当時の姿を残してないという，その紹介した，あっせんをした金融機関自体にも問題があったわけですよね。そういうところから，やはりアドバイスを受けて，このマイカル社債を３回に分けて巨額に購入した結果，こういう事態になってしまった。どうもこの辺がすごく釈然としないと私は思うんですよ。多分，これは私だけではなくて，多くの方は，その経緯についてやはり釈然としない，そういう問題を私は素朴にみんな持っているんだと思うんですね。
今，企画部長の方から，マイカル社債を購入した経緯，またその基準，そういうものをお話がございましたが，確かにそういうものを一つの基準にして購入してはおかしくない。ただ，ほかのものでもよかったんじゃないかという気がするんですが，これは，企画部長の忌憚のない印象といいますか，お考えをちょっと伺いたいと思うんですが，ほかのものでもよかったんじゃないかという気がするんですけれども。
175 ◯花岡企画部長 この問題について個人的に申し上げるのは，不適切かもしれませんが，お尋ねでございますので，あえて言わせていただきますと，私個人といたしましては，マイカルの個別の債券を買ったということも，少なくとも結果から見れば問題だったと言わざるを得ないと思いますけれども，それがだんだん，例えば，名目上の債券の発行主は別であったとしても，最終的なリスクの行き着く先はマイカルであるといったようなものが，当初は30億円，この段階では格付もＡクラスだったので余り問題はなかったと言わざるを得ないと思うんですけれども，その後，さらには40億円という形でリクスが１カ所に集中したといったようなことについては，今から言えば，後知恵ということになってしまうかもしれませんけれども，もう少し慎重であるべきであったかなというふうに思っております。
ちなみに，先般，会社の方で策定いたしました対処方針の中では，そういったような観点から，格付にかかわらず金額の大きいものについては，従来よりもきめ細かい監視活動を行うといったような対応を決めさせていただいたところでございます。
176 ◯市原委員 この問題に関して，今後の再発予防等のいろいろ考え方も出されておりますが，私は，これは単に今後の問題だけで終わってしまっては非常にまずいと思うんですね。やはり，これだけの損失を生んでしまった，その原因，そういうものをもっとしっかり見きわめ，どこかに責任が当然あるわけですから，その責任をやはり明確にすると，そういうことが当面必要なのかなと思っています。
前回の質問の中では，金融機関の勧めによって購入したわけですが，そのときの，いわゆる情報公開，つまりマイカルの社債のリスクや証券の仕組みだとか，そういうものの詳細な説明がされたかどうかとか，そういうことがもしも不十分であった場合には，金融機関に対する損害賠償を求めるというようなことも企画部長の答弁の中にありましたが，その後は，どのようにそれが進展したのか，ちょっとお伺いしたいと思います。
177 ◯花岡企画部長 先ほど来，３回に分けて債券を購入したと申し上げてございますけれども，このうち，一番最初の平成９年６月のものにつきましては，現在の金融機関の基準からすれば，若干問題なしとしないではないかといったようなことを思っております。
ただ，実際に購入いたしましたのは平成９年でございますので，現在の金融機関であれば，当然説明しなければいけないようなことだとしても，平成９年の当時としてそういうふうに言えるかどうかということについて，会社の弁護士の方で検討を進めているといったふうに承知をいたしております。
また，それにつきましても，私どもが会社にお願いいたしておりますのは，弁護士任せにするのではなくて，会社の経営陣がみずから先頭に立って回収努力をするようにという姿勢で臨んでいただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
178 ◯市原委員 今のお話ですと，いわゆるレトロスペクティブに見れば，そういうことには言えるでしょうけれども，当時としては，なかなかそういう発想はなかったというようにうかがえるわけですけれども，しかし，さっき言ったように，やはりきちんとした説明があった上で，そういうものを納得して，もしも購入した，それを認めたということになると，これは管理している人間，いわゆる出資金をそこに出している，その株主といいますか，県においても，何らかの説明責任というものが生まれてきちゃうんじゃないかという疑問があるんですが，いかがでしょうか。
179 ◯花岡企画部長 会社の資金運用について，県にも責任があるんではないかというお尋ねでございます。これについては，先日も御説明させていただいたかもしれませんけれども，会社の経営の運営といたしましては，取締役会で基本的な方針を決めました上で，具体的な売買につきましては，常勤の役員の判断によりまして，市場動向等において臨機応変に行うといったような体制で行ってまいったところでございます。
したがいまして，本問題については，一義的に常勤役員に責任があるのではないかということで，先般公表させていただきましたように，特に，当時，２回目，３回目の債券の購入を行った役員に対しましては，既に退職されている方の退職金の返還も含めて，責任をとっていただくといったような方針が示されたといったふうに理解をいたしております。
180 ◯市原委員 退職された役員の方の責任問題も当然これはさることながら，やはり資産運用を任されたというわけではありませんけれども，そのアドバイスをした，これはただでアドバイスをしているわけではないでしょうから，それを当然この業務として金融機関ではやっているわけですから，それに対して，これだけの損失をかけたと，それも民間の企業ではなくて，やはり地方自治体などから出資していただいた出資金の運用ということで，これだけのものを損害をかけているわけですから，私は，金融機関にもそれなりの責任というものは当然あると思うんですね。私は，県においても，その金融機関に対する損害賠償，そういうものも前向きに考えていただきたいと思っています。
それから，今後の対策，対処の方法の中で，事業費の縮減であるとか，債券回収と，こういう問題が非常に大きな問題になってくるわけですが，先ほどの杉田委員の質問の中でも，事業費の縮減，それから債券回収というようなお話もちょっと触れたと思うんですが，やはり非常に大事な問題ですので，ひとつ具体的に何万何千円は結構ですから，こういうことをやったらこのぐらいのものは少し縮減できたり，回収できるんじゃないかと，そういう目安があったら教えていただきたいと思います。
181 ◯花岡企画部長 具体的なコスト縮減をどう図るかということでございますが，これは，先ほども申し上げましたように，基本的にグレードを落とすことなくコスト縮減をする必要があるといったふうに考えております。
では，そういったことができるのかと申し上げますと，そこは要するに頑張って技術開発を行っていくしかございません。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども，シールドトンネルのセグメントの幅を 1.2メートルを 1.5メートルというふうにいたしました。これは，従来は１メートルだったものを，埼玉高速鉄道のときに 1.2メートルにしまして，つくばエクスプレスの場合には 1.5メートルということでございますけれども，例えば，こういったことを行いますと，大体１キロメートル当たり５億円縮減できるというふうに承知をいたしておりますので，全線ですと，これだけで約数10億円縮減できるといったふうになっております。
それから，高架橋でございますが，通常の場合は，横から見ていただくと四角い格好をいたしておりまして，要するに柱を横げたで受けるという格好でございますけれども，これにつきましても，守谷のあたりで一部できておりますが，アーチ式の構造にすることによりまして，柱の間隔を広げることができますので，我々が承知しております範囲では，約４％橋梁の工事費が安くなると，これも，積み上げますと全線では10億円程度のものが出てくるといったようなことがございまして，これは，一部既に実現されているものを御紹介申し上げましたけれども，こういったようなものを引き続き，返るまで努力をしていただいて，工事費の縮減に努めていただきたいというふうに思っております。
私の気持ちを申し上げさせていただければ，今回失われる結果となりました約 100億円と言わず， 200億円，さらにはそれ以上ということで，縮減を達成していただけるように会社を通じて鉄建公団の方に強くお願いをしていきたいというふうに思っております。
182 ◯市原委員 常磐新線は，1997年に事業の見直しがあって，それまでは，西暦2000年に開通予定だったんですね。本当はもう通っているはずなんです。そして，５年おくれ，事業費も 8,000億円から１兆 500億円に上がったということで，その変更を聞いたときに，私は地元としては大変がっかりしたと。地元の人間にしてみては，一度これだけの変更があった，そしてまた，今度，こういう形で事業費の一部が非常にむだに損失されたというようなことを考えてみますと，やはり今，開発についてどちらかというと後ろ向きな時代に，常磐新線は，何とか順調にやっているというような話もございますので，ひとつこういうことに関しましては，適当に終わらせるのではなくて，私は，きちんとした対応を最後までしていただきたいと思います。
次に，この問題に関しまして，知事にお伺いしたいと思いますので，企画部長，どうもありがとうございました。
今のお話がございましたけれども，法律としては，県の責任というものは特に私はないと思うんですが，しかし，今お話ししましたように，県民の非常に大きな期待がある，その開発でもあるわけで，そういった中，このような事態が起こってしまった。ある意味では，県民の信頼を回復する義務は当然県の方には私はあると思いますが，今後の首都圏新都市鉄道に対する，こういうことを今後気をつけていきたいとか，常磐新線は，今後こういうふうにやっていきたいんだと，その辺の対応を知事にお伺いしたいと思います。
183 ◯橋本知事 今回の件に関しましては，大変委員各位に御心配をおかけしておるところでございまして，心からおわびを申し上げたいと思います。
私ども，今，市原委員からお話がありましたように，県民に対してどうやって信頼を回復していくかということにつきましては，いろいろとこれまでも内部，あるいは会社の関係者の方々にも一緒になって知恵を絞ってまいったところでございます。しかし，なかなかいい知恵というものが出てこない状況にございます。
いずれにいたしましても，今後，こういったことをまず絶対に起こさないということが肝要になってくるわけでございまして，そのための原因の究明，そして再発防止策といったものをきちんとつくっていくことが必要ではないかなと思っております。それをなし遂げた上で，県民の期待であります17年開業ということに向けて精いっぱい努力していくことが必要であろうと思っております。
また，あわせて，今回の資金運用問題に対する対処方針，事業の進捗状況などについて，できる限りわかりやすい形で県民の皆さん方に情報を提供していくと，こういったことも必要ではないかなと思っておるところでございます。
184 ◯市原委員 知事の方から，今後の対応に対する決意，お話しいただきましたが，やはり，先ほど申しましたように，県南地域のみならず，常磐新線というのは，この長い年月をかけて開発を進めてきたわけですから，これが今後つまずくことがないように，順調な，そしてこの常磐新線，つくばエクスプレスが開業した暁には，やはり県南地域，筑波研究学園都市というものが一つの起爆剤になって，茨城県全土にその経済波及効果なり，いろいろな希望が持てるような，そういうことをお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
次に，つくば市における養護学校の設置についてお伺いしたいと思いますが，この問題については，平成７年，つくば市に養護学校設置を要望する請願が出されておりまして，それが平成10年第１回定例会にこの請願が採択されました。養護学校を利用する父兄の方々から大変強い要望があって，この請願が採択されたわけですが，その採択されて３年以上がたつわけですが，この間，我が自民党の香取議員が代表質問において，この障害者教育，そしてつくばに養護学校を設置すると，その問題について触れていただいたわけですが，その際，知事からは，つくば市への養護学校設置は，学校の規模，通学区域，位置，併設などの課題について検討する旨答弁され，そして，昨年の第３回定例会の
予算特別委員会において，私がやはり教育長に同様の質問をさせていただいたところ，現在いろいろ調査しているが，立地条件としては，なかなか空き教室などの利用が非常に難しいと，新たに土地を求めていく方法も検討されるという旨の答弁があったわけですが，しかし，請願が採択されてから３年が経過し，土浦養護学校などにおいては，児童がどんどん増加し，現在，プレハブをつくって，その中で授業を受けているようなお子さんもたくさんいるわけですが，それもリースの期限がだんだん迫ってきて，また，施設も老朽化するとか，だんだん狭隘化するというようなことで，一刻も早くつくば市に養護学校を設置してほしいと，そういう要望が３年前に比べるとさらに一段と高くなっております。そういう状況を踏まえて，教育長に，今まで行ってこられた調査の状況，またその結果についてお伺いいたします。
185 ◯川俣教育長 つくば市への養護学校設置についての検討の状況についてお答えいたします。
御承知のとおり，近年，養護学校の児童生徒数というのは増加傾向にございましたことから，県といたしましては，県全体の養護学校の児童生徒数の将来推計を行い，県立養護学校の通学区域の見直しとか，あるいは既存の養護学校の整備などについて検討してまいりました。
その結果，土浦・つくば地区につきましては，先ほどお話ございましたように，土浦養護学校が既に過密状況にあるということ，そしてそれを解消することが必要であること，また，つくばエクスプレス沿線での人口が増加することを考えますと，通学区域の見直しなどでは根本的な解決は不可能な状況にあるというふうに考えました。
このようなことから，新たな養護学校を設置する方向で検討する必要があるわけでございますが，そこで，新たに設置する方法として，高校再編による空き学校の活用ができないかどうか，また，それがだめならば，新たな用地を確保して養護学校を設置することも必要であると，そういう検討をしてまいりましたが，県立高校の空き学校の活用につきましては，高校の再編整備計画において，対象校の決定に時間を要すること，また，適当な場所に空き学校が確保できるかどうかなどから，高校再編による利用は困難な状況であるというふうに考えるに至りました。
そのようなことから，現在は，新たな養護学校を設置するのに必要な用地について，つくば市に在住する障害児の住宅分布等を考慮しながらいろいろ情報等を収集し，検討しているという段階にございます。
186 ◯市原委員 実際，３年間かかって綿密な調査をしていただいたようですので，その用地の選択の段階に入っているということですが，具体的に，もしも差し支えなければ，どの辺にどの程度の用地，そういう心当たりがあるのかをお伺いしたいと思います。
187 ◯川俣教育長 今まで，つくば地区で言いますと，地元の方からの要望もある玉取地区，それからそれ以外ですと，つくばエクスプレス沿線開発の区域の中で適地はないかどうか，そういうことを検討しております。
188 ◯市原委員 大変綿密な調査をしていただきまして，ありがとうございます。
それでは，この問題について，知事から御答弁願いたいので，教育長どうもありがとうございます。
今，お話ししましたとおり，調査結果を踏まえ，大体ほぼおおむね結論は私は出たのではないかなと思っております。土浦養護，そして近隣の養護学校の数，通学時間，いろいろなものも考えて，やはりつくばに養護学校が必要だという一つのコンセンサスは得られたように思います。
そして，その用地もある程度目星はついたということで，県においては，財政厳しい中，新しい養護学校をつくるというのは，非常に財政的にも厳しいものがあるのは，私は重々わかっております。しかし，この３年以上という期間を考えて，これだけの調査をしていただきました。そして，ある程度の方向性は私は見えたと思いますので，やはり，知事におかれては，常日ごろ障害者教育には十分理解を示していただいていると理解しておりますので，その辺において，今後，このつくばに養護学校を設置するという問題について考えていただき，そして，また一つ知事にお伺いしたいのは，平成10年にこの請願が採択されたわけですが，一般的に採択された請願というのは，その後の取り扱いというのは，どのように行われるのか，それをまずお伺いしたいと思います。
189 ◯橋本知事 議会で採択されました請願につきましては，私どもといたしましても，大変重く受けとめ，当然のことながら，速やかに措置できるものについては，できるだけ早く措置する，そして，種々検討を要するものについては，関係部局長に調査検討を指示しております。
さらに，法制度の改正とか，予算措置など，国の対応が必要なものについては，関係省庁に対して積極的な働きかけを行っていくなど，できる限り願意を実現できるよう誠意を持って対応していくこととしております。
190 ◯市原委員 それでは，この請願について，知事は，速やかにできるものなのか，調査検討を十分必要なものなのか，また関係機関に調査をするもの，そういうことも含めて，大体どのぐらいの期間が必要だと思われますか。
191 ◯橋本知事 例えば，この請願の場合ですと，既存の養護学校の校舎の増築の可能性がどうあるかとか，あるいはまた，通学区域の見直しの問題とか，あるいはスクールバスの配車の問題とか，たくさん問題がございます。そういったもろもろのことに加えて，先ほど教育長の方からも話がございましたように，適地の選定，どの辺につくったら一番生徒，みんなが通いやすいかという問題もございます。
そして，適地につきましても，先ほど，教育長の方から２つほど名前が挙がっておりましたですけれども，例えば，玉取という名前が出ておりました。これにつきましても，進入路をどうするかとか，地元の協力体制がどうかとか，たくさんの課題がございます。そういったことについて，いろいろと検討をしていかないと，なかなかそう簡単に結論が出るものでもございません。
192 ◯市原委員 今，いろいろな諸条件が知事の方から具体的にお話がありました。学校の規模であるとか，そういうアクセスの問題であるとかございましたが，玉取地区の皆さんにお伺いしたところ，進入路は大丈夫だと，地元としては，もう協力するんだというようなお話も，これはありますし，それから，通学区域，それから学校の規模，こういうものも，私が伺った範囲では，ほぼ調査結果は出ているように伺っております。障害者教育に大変な御理解をいただいている知事におかれましては，やはりこの問題に関しては，非常に前向きに取り組んでいただきたい。そして，３年半という請願が採択された後の期間が長いか，これが短いかは，私は，何とも言えませんが，多分，養護学校設置を希望していらっしゃる父兄の方や地域の方にとっては非常に長い期間だと私は思っています。知事がこの請願に対して，つくば市に養護学校をつくる，設置すると，これに対して，今後どのように取り組まているのか，最後にお伺いしたいと思います。
193 ◯橋本知事 つくば地域への養護学校の設置につきましては，私といたしましても，その必要性を十分に認識しておるつもりでございます。
今後，平成14年度のできるだけ早い時期に，つくば地域への養護学校設置について結論を出して，基本構想というものを決定していきたいと考えております。
先ほど，進入路についてもお話ございましたが，そこまで積極的にやってこられたのは，やっと最近のことでございまして，これまでの経緯というものをなぜ３年かかっておったかということについては，市原委員御承知のとおりでございますので，御了承のほどをお願いします。
194 ◯市原委員 この間のときに，既にこの話はしてあったような気がするんですけれども，初めて知事から具体的な平成14年というお話がございました。先ほどもお話ししましたように，現下非常に厳しい状況であるのはよくわかります。しかし，知事におかれましては，非常に前向きにこの問題に取り組んでいただきたいと思っております。
それでは，最後になりましたが，市町村合併について，知事にお伺いいたします。
市町村合併，先ほど，森田委員からもお話ございました。私の住んでいるつくば市では，茎崎町との合併の問題で，今，いろいろ準備，そして先月の12日に，来年の11月１日の合併を目指して調印式が行われたわけでございますが，しかし，この調印式を迎えるまでの間，これは，関係の議員さんやそれから首長さん，それからまた多くの地域の方の熱意がやっと実を結んで今日の形になったわけでございます。1963年の筑波研究学園都市，これが閣議で了解されて，長い間がたつわけですが，そしてその地域の中に，当初，茎崎町は入っていたわけですね。ところが，当時のいろいろな状況で，５町村が先行合併されたわけです。そして，国も県も，当初の目的のように，つくば市の中に茎崎町が一体化するということが非常に好ましいというような方針で進んできたわけですが，その中で，先ほどの森田委員の答弁の中にもございましたが，茨城県で市町村合併推進要綱を策定されたわけで，知事は，これができた後に，各地で合併機運が大変盛り上がったというお話をされましたが，確かに機運は盛り上がったわけですが，実際，これが合併に結びつくためには，非常に大きなハードルが，そして障害が私はあるんだと思うんですが，そのために，先ほど森田委員も指摘されましたが，やはり県の積極的な地元に対する話し合いとか，協力，介入──介入というとちょっと語弊がありますけれども，強いリーダーシップ，こういうものが望まれるわけですが，さっきの答弁の中に，やはり具体的なリーダーシップを発揮する方法といいますか，どういうところにもっと積極的に突っ込んでいくんだと，そういうようなお話を伺いたかったわけですが，そのことに関して，知事の御意見を伺いたいと思います。
195 ◯橋本知事 市原委員御指摘とおり，つくば地域につきましては，もともと一体的な整備を目指して，まちづくりが行われてきたところでございまして，私としましても，合併をぜひ実現したいということで，一生懸命に取り組んでいるつもりでございます。
そして，これまでの本県の合併事例を見ておりますと，やはり首長さん方，市町村長さん方の果たしている役割というものは大変大きいものがあると思います。
そういった点で，つくばの場合にも，私も，いろいろと市長さん，あるいは議員さん方とも接触をしておりますけれども，やはり議会に提案した際に，もうちょっと執行部側からも働きかけをしてくれるとありがたいなというようなことを市長にも申し上げております。
そしてまた一方では，議会サイドに対しましても，私の方では，反対派というとおかしいかもしれませんけれども，野党側の議員さん方に対しても，ぜひとも大きい目で見ていただいて，この合併については，積極的な形で促進してくれないかということをお話し申し上げておるところでございまして，私は，実は，きのうも議長にはお会いをしておるところでございまして，いろいろな働きかけをやっております。
そういったことと比べれば，先ほど申し上げましたように，私は，大変県議会の場合には，大多数の方々に御支援をいただいておってありがたいわけですけれども，つくば市の場合にも，もうちょっとその辺のいい話し合いというものが行われないかという感じを抱いておるところでございます。
196 ◯市原委員 先ほどのお話がありましたが，つくば市の今の状況を見ても，この合併論議の影響で，２回の議会が流会してしまった。こういう非常に異常な事態が続いているわけです。今，知事からお話がありましたように，地元にもっと機運を盛り上げてほしいと，みんなでコンセンサスづくりをやってほしいと，これは，本年の第１回定例会のときに，知事が市町村合併について自主的な市町村合併の促進というようなことをお話になっています。やはり，もっと地元で自分たちでもっと一生懸命頑張ってほしいというお話があったわけですが，私は，やはり先ほどお話ししましたように，つくば市が５町村の先行合併をしたときの，その状況をずっと見ております。そのときの状況は，議会に機動隊が入って，いろいろなことがあったわけです。そのときは，橋本知事ではなくて前竹内知事がやられたわけですが，合併というのは，すごく大変なものなんだなと，私は当時議員ではありませんでしたが，一市民として，非常に当時の異常な事態を目の当たりにして見ております。やはり，合併というのは，首長，議員のみならず，地域のいろいろな利害，いろいろな歴史，いろいろな流れ，そういうものが複雑に絡み合って，合併というものが妨げられたり，また，そういう障害を乗り越えて合併というのはあるんだと思います。
ここ数年来，やはりそういう機運はなくなり，非常にスムーズな合併論議というか，機運が盛り上がったと思いますが，今回のつくば，茎崎の合併問題などを見てみますと，本当に合併慎重論，確かに合併はいろいろな議論を尽くす必要がある。しかし，つくばと茎崎の合併などに関しては，もうこれは10年も20年も前からこういう話は出ているわけです。何でこの場になって，慎重論議が出てくるんだと，そういう素朴な気持ちも持っております。
それは，合併のいい悪いではなくて，それ以外のいろいろな要素が，利害が絡み合って，こういうような結果になっているんだと思いますので，私は，昔のようにしろというのではありませんが，もう少し積極的な県の関与と，そして強いリーダーシップを望んで，私の質問を終わります。
ありがとうございます。
197 ◯大高委員 委員長。
198
◯香取委員長 大高委員，関連質疑であれば，質疑事項と答弁者をお話しください。
199 ◯大高委員 首都圏新都市鉄道の関係で，知事にお願いします。
200
◯香取委員長 大高委員の関連質疑を許します。
なお，質疑時間は，答弁を含め10分以内でお願いいたします。
大高委員。
201 ◯大高委員 きょうは，長時間にわたる委員会の中で，突然恐縮と思いますけれども，関連で質問させていただきます。
先ほど，杉田委員，さらには市原委員から質問がありました。余り私，特別難しいことを言うつもりはありません。
最近，こういう本が出たんですね。「鬼の上司，仏の上司」，知事は，どちらかわかりませんけれども，どちらでしょうかね。マイカルの問題は，鉄道全体で言えることだと思うんですけれども，やっぱりこれは，だれの責任というよりは，事実をきちんとして，明らかにしておかないと，知事の後に続く人が若い人たくさんいますよね。将来の茨城県を背負うという若い人たちに，こういうときにきちんとどう対処したかということを後々にきちんと整理しておくべきだというふうに思うんですね。
その中にも出ていますよ。勇猛なシシ，臆病なキツネ。臆病なキツネは弱虫ではないんですよ。こういう道に行けば，こんな穴があるかしれないぞと，危ないから気をつけろ。慎重なんですね。バブル弾けてからは，大体この慎重なキツネだと，臆病なキツネだと，こういうことを言うんですね。人の評価も，最近は，真夏の水田から秋口の水田だと。真夏は雑草も稲も区別がわからないね。秋になってくると，知事のように黄金色になった稲と真青な雑草が差がついてくるんだよね。最近は，経済学的にも，農耕経済なんていう言葉はないんですけれども，どこに行けば何があるとか，ここに行けば何がある，こっちの畑へ行けばキャベツがあって，こっちの畑へ行けばジャガイモがあるとか，そういう時代から，最近は，狩猟経済といって，そういう言葉はないですからね，
総務部長，間違わないで。そういう学説はないんですからね，ただ，私が勝手に言っているだけで。どこに行けば，どういう獲物がいて，どういう仕かけをしたり，どういう穴をしたり，創意工夫が大事だと。そういう中で，今回のことは，私は，きちんとやっぱり状況がどうなのか。
先ほど，知事もこういう発言をしていますよね。県民の期待や県民の信頼の回復に努めるのにどうするかと。このどうするかは，これから知事に聞くんですけれども，まずどうするかは，事実関係を正確に把握して，なおかつ県民に情報を提供すると，特に，この第４回定例議会からインターネットで県会の状況が知らされているんでしょう，ですよね。そういう状況から言えば，きちんとこういう情報提供をすると。状況というか，その事実関係を正確にやるということに思うんですが，知事は，後に続くたくさんの後輩を思えば，積極的にというか，知事が中心になって，これをどういうふうに，事実関係を把握していくかと，こういうことはどうですかということをまず聞きたいんですよ。
202
◯香取委員長 大高委員の関連質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
203 ◯橋本知事 事実関係につきましては，これはもちろん徹底してしっかりとした解明を行っていくことが必要であろうと思っております。
204 ◯大高委員 特に，先ほど，部長に聞いて，部長は，将来ある立派な方ですから，余り責任の話をするつもりは私はありませんが，まず，株とか債券を買うとき，安全有利なんていう売り方をしたら，これは証券取引法違反。警察本部長，そうだよね。安全有利なんていうのはあり得ないんだよ。こんな売り方をしたらとんでもない。それよりも，その投資をするときに，いささかでも，これをやったら会社に損害を与えるんじゃないか，こういうことをわかってやったんならば，これは大変なことですよ。そういう事実を知りたいんですよ。先ほどの発言一つ聞いて，私は，杉田委員の質問の後に，ちょっと部長に話しましたけれども，議事録全部整理してみると，何言っているのかわかりますよ。私も，県会やっているうちに皆さんの仲間が知事さんになった方３人もいます。３人も知事さんになっています。大臣になった方もいます。ですから，この方も将来あるんです。そういう意味から言うと，こういうときは，やっぱりきちっと適切にやるという，役人としてのきちんとした務め，責任，使命感，これがないと次に進まないね。だから，責任問題は次の話。まずは，そういう状況から言えば，今の知事のこの問題はしっかりと，例えば，議会と一緒になって調査委員会をつくるかとか，知事部局にそういう特別今から何かきちんと状況を確認して議会に報告するとか。私は，この事件の話を聞いて，申しわけないけれども，この中に関係している人いるでしょう。１回も説明受けていませんよ。１回も説明受けていません。担当課長が来て，新聞に出るまで１カ月ぐらいあったようですけれども，その間，１回も説明受けていません。それだけ状況の，要するに，知事ね，状況というのは，その現状分析，現状認識があれば，おのずと答えは出てくるんですよ。その考え方があるかないかの問題であって，状況認識，状況分析があれば，答えはおのずと出てくる。そういうことを言うと，今の現状は，知事，どういうふうにお考えになりますか。どういうことをすれば，正確に事実関係がわかって，知事がさっきおっしゃったように，こうやることで県民の信頼と期待にこたえられるんだというお話を答えられたわけですが，どういうふうな形を具体的にされればいいと思いますか。
205 ◯橋本知事 今，大高委員からいろいろ委員会をつくってとかいうお話もございましたですけれども，私自身は，それほど複雑な案件というほどのものではないと思っております。ただ，こちらから会社の方から条件を示して，証券会社から出させて，その中から選んだと，そのときにどういう要因が働いているかというようなことがあるのかどうか，その辺については，ちょっとつまびらかではありませんけれども，そういったことがなければ，比較的事実関係というものは把握は容易であろうと思っております。
206 ◯大高委員 知事がおっしゃるように，その事実関係だけきちんと整理すれば，私はいいと思うんですよ。その後のどうのこうのはないんで，知事もそうおっしゃるので，私，委員長にちょっと提案しますが，この首都圏新都市鉄道，社債を買われた当時の社長さん並びに財務担当の方に来ていただいて，詳しく説明を聞いたらいいかと思うんですけれども，委員長，理事会において諮っていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
そういうことで，知事，何か発言がありましたら，よろしくお願いします。
207 ◯橋本知事 いや，別にありません。
208 ◯大高委員 以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。それをお願いします。
209
◯香取委員長 次に，鶴岡委員。
210 ◯鶴岡委員 自由民主党の鶴岡正彦でございます。
通告に従いまして，質問を進めてまいります。大変お疲れのことと思いますが，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず初めに，付託案件でございます緊急雇用創出基金条例についてお尋ねをしたいと思います。
去る12日に公表されました第一四半期のＧＤＰの伸びは，日銀短観を見ましても，企業収益の状況，さらには将来見通しともに大変悪化をしている状況でございます。不況感がますます鮮明になっていると，こういう状況でございます。デフレスパイラルも心配をされているところでございます。失業率等につきましても，10月末で 5.4％，前月比で 0.1ポイント上がっている状況でございまして，詳細は，先ほど，常井委員から数字の開示がございましたので，私からは改めて申し上げないということでございます。
このような中で，この対策事業が創設をされたわけでございますが，同様の事業，平成11年から始まっております緊急地域雇用対策事業について，まず検証してみたいというふうに思っております。この事業につきましては，御案内のとおり，予算額42億円，雇用創出 7,000人を目標として実施をされてまいったわけでございます。これまでの事業の成果として，どのような業種に何人雇用されたのか，お尋ねをしたいと思います。
実は，この新しい制度が国会に法案として提出をされる前に，ある新聞社が47都道府県及び12政令指定都市の調査を行った記事が出ております。この調査の内容を見てみますと，失業者でない人が多数雇われていることがわかったと，３分の２を非失業者で占める自治体もあり，失業者への緊急救済策というより，財源不足の自治体が交付金を通常の事業に利用した側面があると，このように明記をされております。
そこで，先ほど申し上げましたけれども，成果とこの制度の問題点と本県における実態について，商工労働部長にお尋ねをしたいと思います。
211
◯香取委員長 鶴岡委員の質疑に対する答弁を求めます。
福田商工労働部長。
212 ◯福田商工労働部長 お答えをいたします。
まず，緊急雇用対策事業の成果でございますけれども，緊急雇用対策事業の目的といたしましては，臨時応急的な雇用の機会を創出するということでございまして，委員の御質問にございましたように，本県では， 7,000人の雇用創出を目標として，平成11年から３カ年事業として実施してまいりました。３カ年の実績といたしましては， 6,300人の雇用創出をしておりまして，計画全体の90％に達しております。
内容的には，産業振興分野でございますとか，あるいは医療福祉分野，それから環境分野等が主でございますけれども，全体人員の９割を超えたということで，成果としては一定の成果が上がったのではないかというふうに思っております。
また，数以外では，ティーム・ティーチングの配置事業によりまして，学校の活性化でございますとか，ホームヘルパー養成事業によりまして，その一部の者がその後雇用されるとか，あるいは未来産業プロジェクトによりまして，商業者の研修等を実施し，新しい産業や中小企業の育成に向けた支援を行いまして，中期的な雇用の場に寄与したというふうな観点でも成果が上がったのではないかというふうに思っております。
それから，この制度の問題点でございますけれども，雇用期間が６カ月未満であり，かつ更新ができない。さらに，再雇用もできないという制限がございまして，事業を実施するに当たりまして，事業者の方から応募者の確保に若干問題があったというふうな，そうした声が寄せられておりますので，そうした面は，制度上の問題の一つかなというふうに認識をしております。
さらに，マスコミ報道の問題でございますけれども，非失業者を多数雇用したというふうな報道でございますけれども，本県の県事業につきまして調査をいたしました結果，全体で８割以上の失業者を雇用しておりますので，本県の場合には，制度の趣旨に合致いたしておりまして，適切に執行されているというふうに認識をしております。
213 ◯鶴岡委員 今，問題点が出されたわけでございますけれども，次に，今回の活用事業についてお伺いをしたいと思います。
今回の事業費が本県分として74億 5,000万円ということで，大変大きな金額でございます。しかし，私は，今回の事業の内容を見てみまして，前回を踏まえて失業者の新規雇用の割合を４分の３以上にしなければいけないとか，人件費の割合を８割とするような幾つか国のたががはめられておりますが，これは，やはり茨城県は，先ほど部長がおっしゃったように，うまくスムーズにやってきたけれども，他の県で，国の要領を過大解釈をしたために，逆に規制が強くなった，そういう意味では使いづらくなっていると，こういうのが実情ではないのかなというふうに思うわけです。
言わせてもらえば，一時しのぎ的な雇用のセーフティーネットではないのかなというふうに思っておりまして，本格的な雇用対策につながっていかないのではないのかと，大変危惧をいたしております。
やはり，この制度をつくった段階で，国も地方の実態をよくわかっていなかったんじゃないのかなと思うわけですね。それは，一つには，有償ボランティアをなんか助成するような，さらにはシルバー人材を雇用するということになっていますと，今まで，行政のできないものをいかにボランティア，奉仕を活動でやっていただこうということを今推し進めていたことに逆行しているんではないのかなというふうな感じがして仕方がないわけでございます。
そういうことを言っても仕方ないので，そこで，新旧事業，今県がやろうとしている雇用効果，新しい制度と古い制度の雇用効果の相違点，どういうことを目指していきたいとか，さらには，国に対して，先ほど申し上げましたように，弾力的に運営するように，もっともっと働きかけていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけですね。そういう意味で，今後，県がどのようにこの事業を展開されていくのか，その決意を部長に求めたいと思いますけれども，部長も，直接すべての事業をやるのではなくて，取りまとめという立場ですから，なかなか厳しい面があろうかと思いますけれども，それについてお尋ねをしたいと思います。
214 ◯福田商工労働部長 今回の制度につきましては，前回と違いまして，今，委員からございましたように，雇用効果の高い事業というものに取り組めということでございまして，そのポイントが事業に占める人件費の割合が８割以上であるということと，さらに，その事業に従事するものの中で，失業者が４分の３以上であるというふうな大きな部分がございます。
ただ，前回になかった部分で，事業内容によりまして，更新が１回認められる，１年勤めることができるという新たな制度も取り入れられております。内容的には，児童生徒，障害者，高齢者等への対人サービスを提供するものとか，あるいは雇用期間更新後も正職員として雇用することを事業主が同意したもの等々でございますけれども，今回の事業の実施に当たりましては，原則的には，今回も緊急かつ臨時的な雇用の創出という趣旨がございますので，その趣旨に沿いまして，国から推奨されております事例を参考にしまして，県，市町村の独自の事業を織り込みながら事業計画を立てて，それで事業を展開していきたいというふうに思っています。
３カ年事業でございますので，６カ月雇用に換算しまして，おおむね１万人の雇用創出を図りたいというふうに思っています。
特に，今御説明しました１年間雇用できる，いわゆる更新ができる事例でございますとか，例えば，直接的な雇用ではございませんけれども，商工会議所等に雇用推進員を配置することや企業誘致をして，本県の工業団地に企業を誘致すると，そうした面でも利用して，中長期的な雇用に結びつけていきたいというふうに考えております。
215 ◯鶴岡委員 知恵を出していただいて，ぜひ本県独自の事業等も創出していただきたいなと。農業部門でもあるんではないのかなというふうに思っておりますので，御活躍をお願いします。
次に，財政問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほど，森田委員から特別交付税の問題についてちょっと触れられておりましたけれども，地方交付税の制度の見直しについて，まずお尋ねをしたいというふうに思います。
もう御案内のとおり，地方交付税というのは，財源保証程度と，さらに財源調整制度，２つをあわせ持っているものでございます。ここで，あす，平成14年度の政府案の予算が閣議決定をされるようでございますが，この基本方針の中に，今後，新たな国，地方の関係を確立をしていきたい，国の関与の縮減と地方財政の健全化や制度改革などに一体的に取り組むと，このように明記をされております。具体的には，国は，大きな方向のみ定め，地方にできることは地方に任せるという観点から，地方交付税における段階補正と事業費補正の見直しを行い，地方公共団体の自主的，自立的な財政運営を促すと，こういうことが書いてあるわけですね。
そこで，部長に，この事業費補正や段階補正にかかわる国の見直しについて，どのようになっているのか，お尋ねしたいと思います。
216 ◯末
宗総務部長 お答えいたします。
まず，交付税についての事業費補正の見直しについてでございますが，事業費補正は，公共事業等についての実際の地方負担額を反映させて，交付税で措置をするという仕組みでございまして，政府において，事業費補正のような地方負担意識を薄める仕組みを縮小し，みずからの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に見直ししていくべきという方向が出ておりまして，現在では，例えば，河川の延長など必ずしも実際の事業量に比例しない指標に基づいた参入割合，いわゆる標準事業費方式と呼ばれておりますが，そういう指標を高めて，事業費補正による算入率を引き下げる見直しを行おうとしているというふうに聞いておりまして，具体的には，例えば，合併ですとか，過疎辺地のように法律で定められているものは除きますが，原則として算入率の割合を現行の２分の１程度に引き下げて，その分を標準事業費方式に振りかえるというふうに聞いてございます。
また，段階補正の方でありますけれども，こちらは，小規模団体における行政経費の割高傾向を反映させる措置でございますけれども，やはり小規模団体にありましても，職員の兼務ですとか，外部委託によって，合理的，効率的に行財政運営を行っている団体もございますので，そういった実態を反映させるという方向で，具体的には，全団体の平均を基礎として割増率を算入するという方式を改めまして，効率的な財政運営を行っている上位３分の２の団体の平均を基礎として割増率を算入する方法であると聞いております。
217 ◯鶴岡委員 そうしますと，本県における影響はそれほどないというふうに理解をしてよろしいですね。
218 ◯末
宗総務部長 はい。詳しい内容までは承知はしておりませんが，それほどの影響はないものだと受けとめております。
219 ◯鶴岡委員 先ほど申し上げましたように，大変企業業績が悪化をしていると，このような状況の中で，地方団体の収支はさらに悪くなることが予測をされます。国の方も大変厳しい状況でございますけれども，先ほども申し上げましたように，地方自治体の財源保証をするという大変大きな命題も担っているわけでございまして，私は，今，地方交付税が非常に少なくなってくるということを大変懸念をしておりまして，この地方交付税法の規定によれば，地方の収支不足が一定割合を超えた場合には，国税の交付税算入率を変更して，地方交付税の総枠を確保するという第６条の３第２項に明記をしてございますけれども，この内容についてお尋ねをしたいと思います。
さらに，これらの点について，これまでとられた施策についてお尋ねをしたいと思います。
220 ◯末
宗総務部長 委員御指摘のとおり，財政状況が悪化した場合には，地方交付税法第６条の３，第２項によりまして，所得税，法人税と国税の一定割合の毎年度交付すべき普通交付税の総額が引き続いて著しく不足することととなった場合に，地方行財政制度の改正，地方交付税率の変更を行うとされておりまして，現在，この状況が平成８年度以降６年続いているという状況にございます。
それを受けて，では，どのような対策が講じられているかということなんですが，実際には，国の方でも財政状況が厳しいものですから，なかなか恒久的な措置として交付税率の引き上げにまで至っておりませんでして，行財政制度の改正を行うという意味で，国と地方の財源不足額につきまして，国と地方が折半で負担をするという仕組みをとりまして，その国の負担分について，国の一般会計から補てんをするという仕組みがとられてきております。
221 ◯鶴岡委員 地方団体においては，大変厳しい状況が続いております。市町村においては，特に厳しい状況が続いているわけでございますが，やはり，国に対して，この交付税の問題については，小泉内閣が成立してから，知事も関東知事会で発言をされておりますし，また，県議会においても，意見書等も提出をしておりますが，それのみでなくて，もっと地方財源の充実という意味で，国の方にさらに働きかけていかなければいけないというふうに思うんですね。そういう意味で，どのように国の方に働きかけていくか，内容等について，
総務部長にお尋ねをしたいと思います。
222 ◯末
宗総務部長 この点につきましては，御指摘のように，とにかく地方の税財源の充実強化を図っていくことが極めて大事でありまして，その際にも，地方税中心の歳入構造にしていくというのが基本だと思っておりまして，そのためには，国から地方への税源移譲をまず基本に実現を図っていかなければいけないというふうに思っております。
ただ，あわせまして，交付税が持っております財源保証機能を冒頭に鶴岡委員がおっしゃった機能というのは，大変重要でございますので，そういう観点から，地方交付税の総額の安定的な確保，これもあわせて地方として提案要望していかなければいけないというふうに考えております。
223 ◯鶴岡委員 従来の発言の域を出ていないというか，そうでありますけれども。
次に，地域総合整備事業債の見直しについてお尋ねをしたいというふうに思います。
地方分権推進一括法が施行されましたけれども，まだまだ総合補助金の道のりは長いのかなと，こういうふうに感じております。これまでの補助金制度，また交付税の税源手当てがなされている現状の中で，国の方は，そういうことで受益と負担の関係が意識されにくいから，歳出の抑止力が働きにくいんだと，こういう借金の増嵩を招くことになるんだというふうなことを言っております。
しかし，国は，そういう意味で，地方財政計画の規模をどんどんどんどん縮小していこうと，こういうふうなことを思っているというふうに私は感じております。特に，これまで，地方単独事業としては，この地方債と交付税をリンクさせる，昭和53年から創設されました地域総合整備事業債を見直しをしていくようなことを検討しているということを聞いておりまして，そうしますと，これまで市民ホールだとか，美術館だとか，図書館だとか，それぞれの地域独自の単独事業というものができなくなってくるのではないのかなというふうに感じているわけです。
この地域総合整備事業債は，箱物ばかりではなくて，肋骨道路だとか情報基盤の整備だとか，そういう重要な役割を担っているというふうに思っています。その意味で，この地域総合整備事業債の見直しの動向について，
総務部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
224 ◯末
宗総務部長 地域総合整備事業債についてでございますが，確かに，一方で箱物批判などもございます。あるいは，地域総合整備事業債自体の中身がかなり広範で，財政措置が手厚いということでモラルハザードを起こしているのではないかというような批判もございまして，来年度から廃止されることとなっております。
ただ，他方で，政府の方でも，いわゆる重点７分野として，例えば，環境ですとか，少子・高齢化，あるいは地方の活性化，人材育成やＩＴといった重点的な分野については推進していくべしという方向が出ておりまして，箱物は除くことになりますが，そういった基盤整備とかを含めた重点的な７分野については，新たな形で事業費算入率を，現行の算入率よりは若干手直しをいたしますけれども，推進ができるような措置を行う方法であると聞いております。
225 ◯鶴岡委員 大変大きな制度改正だというふうに思っております。
そこで，今，県がこの地方債を使ってどういう事業を実施しているのか，また，今後どういう事業を予定しているか，さらには，市町村を包括する広域的団体として，県は，市町村をどういうふうに今後指導していかれるお考えなのか，お尋ねしたいと思います。
226 ◯末
宗総務部長 県において，現在行っている主な事業を申し上げますと，例えば，カシマサッカースタジアムですとか，あるいはアクアワールド大洗水族館，さらには笠松運動公園のアイススケート場整備ですとか，あるいは歩道の段差解消といったやさしいまちづくり関係の事業など，現在11事業を実施いたしております。
今後考えられるものといたしましては，現在，基本計画などをやっております霞ヶ浦環境センターや，あるいは高度情報基盤整備，そういったものも検討対象になってくるのではないかなというふうに思われるわけでございます。
また，市町村の方でございますけれども，これも，現時点で調査いたしますと，来年度も数団体で実施をしたいというところがあるようでございます。国の情報を的確につかんで，情報提供いたしますとともに，場合によって，措置が低くなってくるわけでございますので，その点については，例えば，市町村振興資金の貸し付けで補完をするなど，事業の実施に支障が生じないように支援をしていきたいと考えております。
227 ◯鶴岡委員 よろしくお願いをしたいと思います。
次に，コミュニティ・ボンドについてお尋ねをしたいと思います。
さきの定例会におきまして，私の方から提案をさせていただきましたミニ地方公募債ですね。これは，地域住民が地方債を引き受けると，そういう意味では，受益と負担という部分が明確になるのかなと，こういう地方分権にふさわしいものを取り入れた地域づくりというものを考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思います。
さらに，その債券を県民が買うことによって，地域を愛する心というものもさらに醸成されてくるのではないのかなというふうに思っております。
そこで，この資金調達を多様にする，このコミュニティ・ボンドの導入について，どのようにお考えになっているのか，お尋ねをしたいと思います。
228 ◯末
宗総務部長 コミュニティ・ボンドについてのお尋ねでございますが，現在，国におきまして，その検討が進められているところでございまして，目的としましては，大きく２点，１つは，地域住民が事業資金の提供者になることにより，行政への参加意識を高めるということ，もう１点は，地方債の資金調達手段の多様化を図るということが大きなねらいでございます。この点につきましては，メリットで言いますと，対象事業を特定することによりまして，確かに住民の参加意識を高めることができるということですとか，あるいは各団体の判断で発行条件を柔軟に決めることができると，現行の市場公募債は，28団体出しておりますが，これ，一律にやっておりますが，コミュニティ・ボンドの方は，各団体で発行条件を定められるというような柔軟性があるというメリットがありますが，他方で，個人個人を対象として発売するということでもございますので，やはり事務費がかかると，発行コストが割高になりやすいというデメリットもあわせ持っているわけでございます。
いずれにしましても，先ほど申し上げましたような目的も意義あることだと思われますので，他方で，これについては，引き受け機関との協議も必要になってまいりますので，メリット，デメリット，十分勘案して，今後検討していきたいというふうに考えております。
229 ◯鶴岡委員 これにつきましても，先ほど，常井委員の方から中央病院の問題がございましたけれども，こういう整備関係なども非常にいいのではないのかなというふうに思うわけです。ぜひ御検討いただきたいと思います。
それで，この問題については，額面とか，償還期間をどういうふうに工夫していくかと，こういうことが大きな課題だと思うんですね。それについては，どのようにお考えですか。
230 ◯末
宗総務部長 今後，発行に向けて検討していくとなると，おっしゃっいますように，期間ですとか額面とかいうことをどうするかというのをよく検討していかなければいけないわけですが，いずれにしましても，購入者が個人ということですので，そのニーズを的確に把握することが大事でありまして，今ですと，余り長期のものは好まれないようでもございますし，購入しやすい額面金額にしていく必要があろうかと思いますので，具体的なことは，これから，いずれにしても購入者が買いやすいような形で検討していきたいと思っております。
231 ◯鶴岡委員 横道にそれますけれども，地方自治体の課税自主権の行使ということで，全国で自治体が目的税探しをしているのではないかなと思うんですね。さきに一般質問でも知事の方にお尋ねをしましたけれども。
一昨日，東京都がホテル税を委員会で採択した。あしたの本会議で成立するなんていうことも新聞報道にございましたけれども，私は，やはり受益者が利益に応じて負担をするという応益負担の原則というものを明確にしなければいけないと思うんですね。そういう意味で，私も，このホテル税については，大いに意見を持っているものなんですけれども，財政担当部長として，どのように
総務部長，お考えですか。個人的見解で結構です。
232 ◯末
宗総務部長 ホテル税の問題でございますが，確かにこの税金をめぐってはいろいろな議論が出ていることは承知しておりますし，御指摘のような応益負担原則からいかがかというような意見もあるようでございます。
ただ，この問題につきましては，都の方でいろいろ研究，検討し，条例化をし，提案しているものでありまして，当然ですが，そういった税を創設する場合には，やはり受益と負担の問題ですとか，あるいは税収と徴税コストの関係がどうかとか，いろいろな観点からの課題を検討してきて，東京都の方で提案されたものだということで，その背景には，やはり財源確保対策というものが大きな背景としてあるんだろうと思いまして，東京都の御判断ですので，私としては，発言を控えさせていただきたいと思います。
233 ◯鶴岡委員 次に，県債発行の抑制についてお尋ねをしたいと思います。
県の歳入という部分につきましては，法人二税の依存度が高いわけでございまして，景気に大変左右されるということです。さらに，国とあわせた景気対策等によって県債が今大変増加をしているわけでございます。
そこで，本県の一般会計，特別会計，企業会計を合わせたすべての県債残高は，平成12年度末で１兆 8,745億円ということになっております。こういう状況の中で，行財政改革大綱で，各年度の当初予算におけるプライマリーバランスをとるということを基本に今進めておられるわけでございますけれども，やはり，真の意味での財政再建というのは，借金がふえない構造にしていくということが一番なんですね。そうは言っても，現状の中で大変厳しいことでございますが，総理は，国債発行額，平成14年度の予算は30兆円以下にすると，これを大きな目標として掲げられているわけでございますけれども，これまで，その財政指標というもの，経営収支比率だとか，起債制限比率でありますとか，いろいろな指標がありましたけれども，何か今非常にむなしい感じがするわけです。
そこで，私の方からは，県債発行を歳入の何％にするというふうなことはちょっと酷だと思いますから，対前年度比以下にするような目標を設定すると，こういうことも歯止め策として，一つの指標として必要なんではないのかなというふうに思っておりますけれども，いかがでございますか。
234 ◯末
宗総務部長 県債発行の抑制についてのお尋ねだと思いますが，この点につきましては，かねてより再建プランなどに基づいていろいろな行革努力をしてきた結果，ここ数年，平成10年度以降は，県債の発行額は毎年度減少してきておりまして，残高の方の伸びも鈍化しているわけですが，ただ，ある程度財政運営上は，県債の発行に頼らざるを得ないという状況が事実上続いているわけでございます。
そういう中で，できるだけ早目に借金の依存体質から脱却したいということは，私も強く思っているわけですが，なかなかその歳入歳出ギャップが，例えば，来年も 800億円見込まれるという中で苦しんでいるわけでございまして，今御提案のような，例えば，県債の発行額を前年度より抑えるとか，そういう目標を掲げるというお話でございますが，この点については，県債を抑制するためにはいろいろな手法がございまして，歳出のキャップ制を設けるとか，あるいはプライマリーバランスを設定するとか，そういうことをも含めていろいろな手法があろうかと思われます。
そういう中で，財政再建というのは，今後とも大きな課題でございますので，御提案のような方策も含めて，どうやっていったら借入金が累増しないで済むのか，その方策を，他県でもいろいろ勉強しているようでございますので，意見交換をしながら我が県なりのものをいろいろと検討してまいりたいと思っております。
235 ◯鶴岡委員 時間がありませんから，もう１点申し上げてみたいと思いますけれども，平成10年度の決算委員会で，私申し上げたんですけれども，やはり地方債の残高を示す地方債現在高比率ではなくて，県全体の債務をあらわすということになりますと，やはり債務負担行為額を加えておかなければだめだと思うんですね。その意味では，実際の残高比率というものもぜひこれから考えていっていただきたいなというふうに思います。
なぜそういうことを申し上げるかといいますと，平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制に変わってくるわけですね。そういたしますと，やはり地方公共団体の地方債発行ということになりますと，その財政の健全性によって，住民や証券市場から大変厳しくチェックをされるということになってまいります。そういうことで，健全性によって，その団体の格付がされて，地方債の借入金利が高くなったりするということもございますので，今後，これらにつきましては，十分に御注意をいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
最後に警察本部長の方にお尋ねをしたいと思います。
去る11月26日に取手市で発砲事件が起きました。また，５日にも鹿嶋市で起きました。さらに15日に，岡山県で日本刀を持って暴れた男に警察官が発砲したけれども，流れ弾が第三者に当たってしまったと，こういう事件か起きております。大変犯罪も複雑化し，さらに凶器等を持った方が多くなってきているということでございますけれども，12月１日からけん銃
使用に関する規範が改正をされたということでございますので，その内容について，ぜひお尋ねしたいということと，さらに，今，この犯罪抑止ということに際して，設備だとか装備だとか，またけん銃の発射の練習だとか，相当の費用がかかってくると思うんですね。来年度の平成14年度の今お考えの予算の要求等について，どのようにお考えになっているのか，お尋ねをしたいと思います。
236 ◯玉井警察本部長 けん銃の規範の改正についてのお尋ねでございますけれども，これのもともとの直接のきっかけはことしの８月に警視庁の世田谷の管内で警察官が殉職をしたという事案がございまして，非常に凶悪犯罪がふえているということと，公務執行妨害で逮捕する事案がふえているという状況を踏まえまして，これまで，どうもけん銃というのは，警察官にとって最後の手段だという意識が非常に強かったものですから，今後，もっとそこを明確にして，職務執行上必要のある場合には，撃つべきときには撃てるように，適正かつ的確なけん銃の
使用ができるようにということで，今回改正がされたものでございます。
いろいろ改正点はございますけれども大事なことは現場において瞬時にそれを判断をして，
使用できるという意味で，判断基準とそれと具体的な射撃技能を向上させるということが大事でございますので，その点について，12月から早速いろいろと教育訓練の徹底をしているところでございます。
それから，もう１点，予算の関係の話がございますが，犯罪は大変増加している中で，マンパワーの集団でございますけれども，いろいろＩＴ技術とか，あるいは組織犯罪，廃棄物その他のいろいろな犯罪に対して，新しい科学技術，あるいはＩＴ技術というものを活用していろいろな装備資機材，最新のものをやはり入れていくべきだということで，私どもも鋭意努力をしておりまして，来年度についても，そうした観点でお願いしているところでございます。
237 ◯鶴岡委員 最後に，財政当局に御要望を申し上げておきたい。来年は，ワールドカップもございますし，ぜひ警察の装備面については，十分な配慮をしていただきますように，お願いを申し上げまして，質問を終わります。ありがとうございました。
238
◯香取委員長 ここで，暫時休憩をいたします。
再開時刻は，５時50分を予定いたします。
なお，理事の方は，先ほどの大高委員の提案につきまして，理事会で協議したいと思いますので，議会運営委員会室へお集まり願います。
午後５時34分休憩
───────────────────────────
午後５時53分開議
239
◯香取委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開します。
ただいま，理事会で協議した結果を申し上げます。
先ほど，大高委員から提案のありました首都圏新都市鉄道株式会社におけるマイカル社債の購入時における常勤の取締役の当事者を来期の
予算特別委員会に参考人として招致したいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
240
◯香取委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────
241
◯香取委員長 質疑を続行いたします。
飯野委員。
242 ◯飯野委員 自由民主党の飯野重男でございます。
皆様方，大変長時間にわたりまして，本日は御苦労さまでございます。最後の質問者となりましたが，ひとつ私の質問に対しまして，簡潔なる御答弁をお願いいたします。
それでは，質問をさせていただきます。
まず初めに，牛海綿状脳症対策について，知事にお伺いをいたします。
今年９月に千葉県で発生した牛海綿状脳症，いわゆる狂牛病は，11月21日には北海道で２頭目が，さらに12月２日には群馬県で３頭目が確認をされました。これについて，国では，10月18日から全国一斉に開始されたスクリーニング検査が有効に機能している証拠であり，これにより，安全な牛肉しか市場に出回らない体制が確立されたといっております。
しかし，一方では，１頭目の発生時における国の対応と国内における牛海綿状脳症の広がりに対して，国民全体に深い不信感とともに不安感を抱いているということも，また事実でございます。
現に，東京中央卸売市場の牛肉の卸売価格を見ていますと，高級牛肉でさえも発生前に比べて１頭目の発生後が約９割，２頭目発生後が約８割，３頭目発生後が約７割と，発生の報道がなされるたびに卸売価格が下がってきているところでございます。これは，消費者の牛肉離れが進んでいることを示すものであり，牛肉の消費減退がこのまま長引けば，畜産農家の中には，経営を断念せざるを得ないような深刻な事態が生じてくるのではないかと危惧を抱くものでございます。
畜産農家を初めとして，牛肉の流通販売にかかわる方々にとっては，牛肉の消費が回復することが何よりも対策になるのではないかと思うところであります。
そこで，今後の消費回復策について，どのように考えているのか，知事にお伺いをいたします。
243
◯香取委員長 飯野委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
244 ◯橋本知事 牛肉の消費回復対策についてお答えをいたします。
今，お話もありましたように，10月18日から，いわゆるスクリーニング検査が開始され，また肉骨粉等の牛への給与禁止を指導するとともに，農家段階においても，ＢＳＥを疑う症状を示す牛について検査を実施し，安全な牛肉しか市場に出回らない体制が整っているところでございます。
そして，こういったことをよく国民の皆さんに知っていただき，牛肉は安全であるということを理解していただきますために，政府においても，新聞等での広報などがなされておるところですけれども，本県におきましても，９つの新聞紙上での広報，あるいは県内全世帯配布の県政情報紙「ひばり」を活用した広報，あるいは県や市町村，団体などが開催した各種フェア，イベントなどにおいて，チラシの配布，パネル展示などの広報活動を実施してまいりました。
しかし，ただいま御指摘がありましたとおり，２頭目，３頭目の発生が確認されたことで，一時回復の兆しを見せておりました牛肉の消費がまた落ち込んでしまっており，大変残念なことと考えております。
このため，県といたしましては，これまでの販売促進の取り組みに加え，牛肉の消費回復対策として，県内のデパート，スーパー，生協などで約３万人の方々に牛肉を試食していただく茨城の牛肉販売促進キャンペーンを12月下旬から実施することとし，そのための予算を今回の補正でお願いをしておるところでございます。
また，来年の３月までに，県内で飼われているすべての牛の耳に番号などで識別する標識をつけて，生年月日，移動歴などが追跡できる家畜固体識別システムの構築を図り，牛肉の安全性に対する消費者の不安解消に努めてまいりたいと思います。
大変御心配をかけておりますけれども，今後とも，あらゆる機会をとらえ，牛肉の安全性のＰＲなどをしていって，消費の回復に努めてまいりたいと考えております。
245 ◯飯野委員 知事，ありがとうございました。結構でございます。
次に，畜産農家の支援対策について，農林水産部長にお伺いをいたします。
現在，スクリーニング検査体制が整備されて，危険部位の焼却など屠畜場における屠畜残さの処理については，一応体制は整ってきたようでありますが，しかし，農家段階で，死んでしまった牛についてですが，これまで，畜産農家で一般的な病気やけがなどで死んでしまった牛は，処理業者に肉骨粉として処理を頼んでいたということでありますが，肉骨粉が飼料として利用できなくなったことによって，農家段階では，死んでしまった牛の処理も停滞をしております。
農家は，その処分に苦慮していると伺っておりますが，これは，牛だけではなく，豚も鶏も影響を受けていると聞いているところでございます。
そこで，農林水産部長，このような死亡した牛の処理の状況については，現在，どのようにしているか，お伺いをいたします。
246 ◯石田農林水産部長 死亡した牛の処理についてでございますが，委員御指摘のとおり，肉骨粉の流通が禁止された措置が実施されまして，その在庫の処分が円滑に進まなかったため，一時期，屠畜残さなどを処理するレンダリング施設の稼働に支障を来たし，死亡したや牛や豚なども処理が滞ることが危惧されたところでございます。
しかしながら，現在は，国によりまして，肉骨粉の焼却処理に対する助成制度が創設をされました。そのことで，レンダリング施設が従来どおり稼働していることによりまして，現在は，死亡した牛などの処理体制は整っているものと考えております。
247 ◯飯野委員 続きまして，畜産農家の経営支援対策についてでございます。
10月の補正予算では，牛の出荷繰り延べに対する助成や運転資金に対する利子補給など畜産農家に対する信用を予算化したところでありますが，畜産農家は，現在，かつて経験したことのない経営不振に陥っておるところでございます。
そして，枝肉価格や子牛市況の暴落などによって，出荷繰り延べの助成や運転資金への利子補給だけでは，畜産農家の収入源の一部しかカバーができない状況となっているところでございます。
この年の瀬を迎えまして，資金繰りなど必死に戦っている農家の皆様方の気持ちを思うとき，夜も眠れない日々が続いているのではないかなと，大変心配な思いでいっぱいでございます。
畜産農家には，さらなる支援が私は必要であるかと考えるものでありますが，そこで，これまでの畜産農家への支援の実施状況と今後の畜産農家に対する支援対策に対して，部長にお伺いをいたします。
248 ◯石田農林水産部長 畜産農家の経営支援対策についてでございますが，委員御指摘のとおり，現在，県では，農家に対する対策としまして，出荷繰り延べに対する助成，それから国が実施しました経営維持資金の利用者に対しましての利子補給，これを実施する，それからそれ以外の，例えば農業改良資金であるとか，近代化資金，そういった制度資金がございますが，これらについての償還猶予などの対策を講じているところでございます。
実施状況でございますが，冒頭申しました経営維持資金につきましては，まず，これまで１次分としまして26戸，５億 4,400万円強について，これはもう既に先週末から貸し付けを実施しております。また，第２次分といたしまして20戸，３億 7,500万円，これを先週末に承認をいたしましたので，年内にも貸し付けができるものと考えてございます。
さらに，この貸し付けの申請期限でございますが，当初12月の末といっていましたが，これを来年の３月まで延長されましたので，その周知徹底を図っているところでございます。
それから，次に，出荷繰り延べ対策につきましても，現在，県内の 351の農家から出荷計画が出されておりまして，今週17日の出荷牛までを対象とする，この繰り延べの支援でございますので，現在審査中であり，かつ，これ，国の交付決定とあわせて，来年早々に交付を予定しているというところでございます。
それから，もう一つ，国において，特別に創設されました農家の粗収益が餌代，あるいは素畜代などの，いわゆる物財費というものを下回った場合に，その差額の全額を補てんするという事業につきまして，現在，畜産団体を通じまして，加入の一層の促進を図っているところでございます。
さらに，その食肉の安全性を確保するため，現在，屠畜後の特定の危険部位，こういったものが肉骨粉などとして流通しないように焼却処分をすることになってございますが，そういったコストが畜産農家に転嫁されないような対策につきましても，引き続き，国に要望してまいりたいと考えてございます。
249 ◯飯野委員 石田農林水産部長，引き続き，ひとつしっかりとした畜産農家への支援をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
次に，県立高等学校の再編整備について，教育長にお伺いをいたします。
本県の高校教育は，これまで，高校進学者の増大に対しまして，高校の新設や学級増などによって多くの生徒を受け入れてきたところであり，いわゆる量的な拡大を図ってきたわけでございますが，生徒の多様化や社会の動向に応じて，学科の改編や総合学科の設置などを行い，必須的な面でも充実を図ってきたところであると思います。
しかし，一層進む情報化，国際化など社会の変化や対応や中学校卒業者のほとんどが高等学校へ進学する中では，学習意欲や目的意識が弱くなってきており，中途退学者，そういう生徒が大変多く出るという問題なども生じてきているのではないかと思います。
さらに，少子化の進行は，社会全体の課題となってきているところでございますが，本県の高校におきましても，生徒数の減少に伴いまして，高校が小規模化していくという課題が生じてきているのではないかと思います。
学校の統合ということも話題になってきておりますが，このような状況の中で，県では，このたび，県立高校の再編整備の基本構想を公表したわけでありますが，県で考えている県立高校の再編整備とは，どのようなものか，その基本的な考え方と，その実施はいつになるのか，教育長にお伺いをいたします。
250 ◯川俣教育長 県立高等学校の再編整備についてお答えいたします。
まず，再編整備の基本的な考え方はどうかということでございますが，本年の９月に県立高等学校の今後のあり方の基本的方向を示しました県立高等学校再編整備の基本構想を策定し，公表したところでございます。
その基本構想では，時代の進展や生徒のニーズに対応した魅力ある学科を設置していこうということ，それとともに，総合学科とか全日制単位制高校など，新しいタイプの高校，また，定時制，通信制の高校，そういうものを含めた多様な高校，それを生徒の通学できる範囲の中に，学科のバランスなどについても考慮しながら適切に配置するということにしております。
また，適正規模の維持が見込まれない学校等につきましては，発展的な統合も行っていくとしておるところでございます。
次に，再編整備の実施時期でございますが，県としましては，再編整備計画の開始年度を平成15年度とし，その最終年度をおおむね平成22年度としたいと考えております。ちなみに，平成22年度は，中学校の卒業生の減少が一応とまると，そして安定していく時期に当たる年度でございます。
また，今後，この基本構想をもとにしまして，県民の方々の御意見等も参考にしながら，通学区ごとの基本的な方向を示す基本計画，続きまして，実施計画という段階を踏んだ計画を策定し，実施計画につきましては，平成14年度の末には発表してまいりたいというふうに考えております。
なお，平成15年度に位置づけるものにつきましては，学科改編などが中心になろうかと思いますが，学校の準備とか，生徒，保護者に対する周知等の時間も必要となってまいりますので，その15年度につきましては，平成14年度の適切な時期に，その概要を示していきたいと考えております。
251 ◯飯野委員 ただいま新しいタイプの高校として，総合学科や全日制単位制高校を配置していくという御答弁をいただきましたが，この総合学科や全日制単位制高校につきましては，私が平成９年の第１回定例会において，設置に向けた質問をいたしたところでございました。私の地元でございます八千代高校が平成10年度に総合学科となったわけでありますが，以前は，普通高校で募集定員に満たない大変○○○高校として言われていましたが，総合学科となって，入学希望者がふえたと聞いてございます。私の地元でもありますので，何度か私は八千代高校を訪問していますが，生徒が将来の進路を考えながら，生き生きとした顔をして頑張っている姿を見ておりまして，大変喜ばしい限りでございます。
また，同じく，平成10年度から，全日制単位制高校になりましたが，牛久栄進高校につきましても，やはり生徒が大変やる気を感じていると聞いておりまして，自分でつくった時間割に基づいて学習をしていると聞いているところでございます。
本年３月には，この両校で，導入後初めての卒業生が出たわけでありますが，私も，卒業式に行って，大変立派な生徒の姿を見てきたところでございます。今後，これら新しいタイプの高校をどのように整備をしていくのか，その考え方を教育長にお伺いをいたします。
252 ◯川俣教育長 総合学科や全日制単位制の整備についてのお尋ねでございますが，先ほどお話がありましたとおり，県では，その２つのタイプにつきまして，パイロットスクールということで，平成10年４月に開校いたしたところでございます。
総合学科の八千代高校につきましては，今お話がありましたけれども，中身につきましては， 129の幅広い科目を開設しまして，１年次においては，自分の生き方とか将来の進路に関する学習を行い，２年次からは，普通科目，専門科目の双方の開設科目の中から，生徒が自分の適性，あるいは進路希望等に応じて科目を選択学習しております。
その結果，ことし初めての卒業生が出たわけでございます。その成果を見てみますと，就職の内定率とか，大学等の進学率が向上しております。それとともに，介護福祉士とかホームヘルパー，日商の簿記，あるいは自動車整備士などいろいろな資格を取得するなどの成果が上がっておるというふうに出てきております。また，全日制単位制普通科の牛久栄進高校におきましては，単位制の導入後，環境と科学とか，英米文学講読などの学校独自の設定科目を含めまして，従来の約２倍の68科目を開設しております。
この中から，学年の枠に縛られずに，生徒が学びたい科目を選択して，自分の時間割をできるというようにしております。
また，選択科目の授業では，少人数授業も展開されるなど，一人一人の能力を伸ばす教育が行われております。その結果，進学先の範囲も拡大しますとともに，国公立大学への進学数も大幅に増加するなど，進路希望の実現が図られ，成果を上げておるという状況にございます。
今後どうするかということでございますが，この総合学科や，全日制単位制高校の整備につきましては，先ほど申し上げました基本構想において，さらに設置をしていくということにしておりますので，生徒とか保護者の学校選択幅が広がりますよう，今後の具体の計画に位置づけてまいりたいというふうに考えております。
253 ◯飯野委員 次に，再編整備の基本構想では，中学校卒業者の減少は，平成元年の約５万人をピークにして年々減少して，平成22年には，約３万人にまで減る見込みであると伺っております。
この生徒減少に対しまして，これまでは，学級数を減じ，学校の規模を縮小することで対応してきたわけでございますが，これにも限界があると思います。部活動や学校行事，また，選択教科などのことを考えれば，一定の人数が高校の活性化のためには必要ではないかと思います。
現実的には，高校の統合もやむを得ないことと思っておりますが，どのような考え方のもとに実施されようとしているのか，お伺いをいたします。
254 ◯川俣教育長 県立高校の統合の考え方でございますけれども，委員からお話がございましたように，学校でもある程度の規模が必要であるということは，御指摘のとおりでございます。
したがいまして，基本構想でも，適正規模の維持が見込まれない学校については，統合の検討を対象とするということでございます。適正規模につきましては，茨城県高等学校審議会の答申に基づきまして，学校行事や部活動において十分な教育効果が上げられるというようなこと，あるいは生徒の多様な希望に応じた教育課程が編成できるというようなことから，１学年当たり４学級から８学級が適切な学級規模ということになっております。
したがいまして，それ以下の先ほど言いましたけれども，適正規模と見込めないものについては，統合の検討対象となるということでございます。
また，統合の検討は，今お話しした学校だけを対象とするものではなく，統合した方が学校としての教育力の向上が期待されるという場合には，統合を検討する対象とすることにしております。
また，統合する際には，統合は一方の学校が他方の学校を吸収するというものではなく，新たな学校を創設するという観点から，ケースによりましては，総合学科や単位制高等学校などに改編することを含め，教育条件の整備を図る考えでございます。
また，統合する学校においては，学校行事等それぞれの学校の伝統ができるだけ受け継がれるよう配慮しますとともに，学校の名称も工夫するなど，地域や学校の意向も十分尊重してやっていく考えがございます。
255 ◯飯野委員 学校には，それぞれ地元市町村の協力を得たおいたちと，そしてまた歩んできた歴史がございます。地元市町村に親しまれている高校もあるわけでございますので，高校の統合を検討するに当たっては，地元の意向を十分に尊重して，地元の生徒や保護者のニーズにこたえられるように，そして魅力ある高校づくりを要望して，県立高校の再編整備についての質問を終わります。教育長，ありがとうございました。
次に，広域農道について，農林水産部長にお伺いをいたします。
県西地区の広域農道につきましては，昭和48年から57年までの土地改良長期計画によって，農産物の一元的な集出荷等農産物の輸送を主たる目的として県西北部並びに猿島地区の広域営農団地農道整備事業が行われたところでございます。区間といたしましては，明野町，関城町，下妻，八千代，三和，猿島，境，岩井市の８市町村にまたがり，全長が38キロメートル，そのうち県道重複路線が一部あるものの，各市町村の通過距離が約25キロメートルにも及んでいるところでございます。
この広域農道につきましては，県より無償譲渡を受けまして，昭和60年ごろから供用を開始しているところでございますが，各市町村道としては認定を行い，そして，各市町村独自で維持管理を行っているところでございます。
しかし，現状を申し上げますと，下総利根大橋有料道路の開通等に伴いまして，主要地方道のバイパス的要素が一段と高くなって，通過車両も日量 8,000台と数え，主要市町村道と比較しても劣らない交通量となってきております。
特に，通勤用自家用車，大型貨物車が総通過車両の約85％を占めておりまして，当初の利用目的としては，大きくかけ離れてしまった感じがするところでございます。
このような状況の中で，本路線は，農道規格によって設計施工されているために，道路の損傷が著しく，平成４年から各市町村で独自に補修をしているところでございます。
そしてまた，その総費用は，約４億 9,000万円にも達していると聞いておりますが，今後も膨大な補修費が必要となって，大きな財政負担が各市町村に迫られているところでございます。
このため，本路線については，早急に制度の改革検討をしていただき，ぜひとも県道に昇格され，県にして，維持管理を行うべく通過市町村である下妻市，岩井，関城，明野，八千代，三和，猿島，境により，平成９年７月には，本路線の県道昇格推進協議会が設置されておりますが，既に，知事さんを初め関係部局に，そしてまた県議会にも，この県道昇格の要望書が提出されてきているところでございますが，しかし，県は，譲与条件や国との関係などから，県道昇格は難しいという回答をいただいております。
私も，農林水産委員のときに，常任委員会で質問したが，やはり同じ回答でございました。ところで，県道への昇格は難しいということですので，農林水産省では，広域農道などの維持補修ができる新しい補助事業を創設したと聞いておりますが，その補助事業はどのような制度なのか，農林水産部長にお伺いいたします。
256 ◯石田農林水産部長 新しい補助事業についてお答えいたします。
この広域農道整備事業そのものでございます。これは，地元の申請に基づき実施され，その後，委員おっしゃったとおり，整備した道路は，事業完了後に，その予定管理者であります市町村に譲与して，その維持補修について市町村が行うということになっております。
しかし，近年，市町村が管理する広域農道の総延長等がふえ，あるいは維持補修にかかる費用もふえているということを踏まえまして，我が県も含めて多くの県がその費用負担の軽減を強く国に要望してきたところでございます。
これを受けて，国では，その事業完了後，長期間を経過した広域農道につきまして，改良補修などができる事業制度，これを平成10年度に創設したところでございます。
この事業は，交通安全対策の面からの路面の改良であるとか，橋梁の補修，ガードレールや歩道などの交通安全施設の設置，さらにはポケットパークであるとか，花壇などの整備など，市町村の方で策定していただく農道環境整備計画，これをもとに県が事業主体となって実施できる制度でございます。
257 ◯飯野委員 今，県の事業として行えるという答弁をいただきましたが，県が行う場合に，市町村の費用負担はどのくらいになるのか，お伺いいたします。
258 ◯石田農林水産部長 農道環境整備事業の費用負担でございますが，国が事業費の45％，それから県がさらに27.5％を費用負担いたします。そうすると，残りの27.5％が地元の市町村の負担ということになっております。
この事業を活用することによりまして，従来ですと，維持補修にかかる費用は，これはすべて市町村の負担であったところをおおむね約４分の１強の費用負担で可能になるということでございます。
本県の中でも，既に大宮町を通過する広域農道，この路面の補修につきまして，平成12年度に着工したところでございます。
今後，この事業を有効に活用できますように，関係市町村と協議をいたしまして，広域農道の適正な維持管理が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
259 ◯飯野委員 市町村は，この事業を導入するにも大変広域農道の施行時と比べて負担がかなり大きくなってきております。財政的にも大変だといっておりますので，部長，ひとつどうぞよろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。
次に，国道 125号及び国道 294号の今後の見通しについて，土木部長にお伺いをいたします。
公共事業を取り巻く環境や県財政の状況には，厳しいものがありますが，道路は，経済産業の発展の基盤として，また通勤，通学など日常生活にも欠くことのできない根幹的な施設でございます。特に，県西地域においては，鉄道が十分に整備されておらずに，首都圏やつくばエクスプレス沿線開発地域等の連携強化の点からも，道路の整備が求められてきているところでございます。
その中でも，骨格となっている道路が国道 125号と国道 294号でございます。
まず，国道 125号下妻八千代バイパスの整備についてでございますが，県においては，知事を初め関係者の御尽力によりまして，現在，阿見土浦バイパス，また，つくばバイパス，下妻拡幅等の事業に取り組んできておりますが，阿見土浦バイパスが12月20日に一部開通すると聞いております。着々と成果を上げられていることとは思いますが，鬼怒川から西側では，まだ４車線で整備されたところが一つもございません。平成10年には，下妻から八千代町にかけて，区間が４車線化のバイパス計画で都市計画決定がされたところでございますが，地元の期待が大変大きいものでございます。
また国道 294号については，千葉県柏市と福島県の会津若松市を結ぶ幹線道路でございまして，県内では，常磐自動車道や，そしてまた整備中の首都圏中央連絡自動車道と，また栃木県では，北関東自動車道と連絡する大変重要な道路でございます。現在，守谷町や下館市において，４車線化工事が進められてきております。
水海道から北部，また下妻市，下館南部までの区間につきましては，暫定２車線で現在，また国道 125号や国道 354号，さらに県道土浦境線などの主要な交差点を中心に，慢性的な交通渋滞が発生しております。沿線住民の日常生活にも影響を与えておりますので，このような中で，ひとつ沿線市町村や地域住民にとって地域経済発展の原動力となって，期待が大きいこの国道の４車線化が今年度事業化されたと伺っておりますが，国道 125号の下妻バイパスと水海道，また石下，下館までの国道 294号の今後の４車線化，そしてまた整備見通しについて，土木部長にお伺いをいたします。
260 ◯島田土木部長 国道 125号及び国道 294号の今後の整備見通しについてお答えいたします。
まず，国道 125号下妻八千代バイパスにつきましては，平成10年度に４車線化の都市計画決定をしたところでございますが，この区間は，鬼怒川にかかる大規模な橋梁の新設を含み，事業費も多くを要することから，その整備につきましては，今後の交通量の推移や現在事業中の区間の進捗状況などを踏まえまして，検討してまいりたいと考えております。
次に，国道 294号の整備についてでございますが，御質問の水海道市から下館市までの区間は，既に暫定２車線で整備が済んでおりますが，その後の交通量の増大に伴い，主要な交差点を中心に，大変激しい交通混雑を引き起こしております。このため，今年度から，水海道市の国道 354号交差点から道の駅「下妻」までの21キロメートルの４車線化が国庫補助事業として新規採択を受けたところでございます。
既に４車線分の用地が確保されておりますので，現在，測量や設計を進めており，平成14年度より石下町の主要地方道土浦境線との交差点や国道 354号との交差点など早期に事業効果が見込まれる区間から工事に着手してまいります。
261 ◯飯野委員 大いに期待をしておりますので，ひとつ土木部長，よろしくお願いを申し上げます。
以上をもちまして，私の質問を終わらせていただきます。大変長時間にわたりまして，お疲れさまでございました。ありがとうございました。
262
◯香取委員長 ただいまの質疑で飯野委員の発言の一部については，後刻委員会記録を調査の上，措置することにいたします。
以上で，質疑を終了します。
───────────────────────────
263
◯香取委員長 これより付託議案の採決を行います。
大内委員。
264 ◯大内委員 私は， 137号議案につきまして賛成の立場ですが，意見がございます。
265
◯香取委員長 大内委員に申し上げます。
大内委員の意見につきましては，
予算特別委員会実施要領第１項第７号の規定により，１分間に限りこれを許します。
どうぞ，大内委員。
266 ◯大内委員 それでは， 137号議案につきまして賛成の立場ではございますが，国際熱核融合実験炉の那珂町誘致推進のための 1,000万円のパンフレット作成費については，反対でございます。もともと，この実験炉建設は，コストが過大であり，炉型など周辺基礎研究の必要性といった課題も多く，まだ建設の段階ではありません。政府も，いまだ日本誘致を決めておらず，国民と住民の合意もありません。雇用創出のための基金を活用し，パンフ作成に使うことは，基金の使途，目的を逸脱するものであり，到底認められないわけです。こういう立場で，議案には賛成をし，反対の意見を言います。
267
◯香取委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
268
◯香取委員長 ないようでありますから，これより付託議案の採決を行います。
第 137号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
269
◯香取委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────
270
◯香取委員長 以上で，本委員会に付託されました案件の審査は，終了いたしました。
なお，本委員会の審査報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
271
◯香取委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────
272
◯香取委員長 次に，閉会中における事務調査の件を議題といたします。
１，
予算特別委員会の運営について
２，予算状況の調査について
以上を閉会中の事務調査といたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
273
◯香取委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────
274
◯香取委員長 本委員会の審査に当たり，委員並びに執行部の皆様には，長時間にわたり，終始熱心に御審議をいただき，心から感謝申し上げます。
審査の過程において，委員より提起されました御意見等につきましては，今後の県政に十分配慮されるようお願いを申し上げまして，
予算特別委員会を閉会いたします。
本日は，大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後６時36分閉会
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